２８日からの通常国会を前に、衆議院の各委員会の委員が決まりました。私は、引き続き復興特別委員会と法務委員会に所属するほか、政権交代前の平成２１年７月以来、久々に財務金融委員会に所属することになりました。

その財務金融委員会に関わる政策決定が相次いで行われています。２２日には、政府と日銀との間で共同声明が発表されました。消費者物価をできるだけ早く２％上昇させることを目指していますが、それが達成されるまでは、毎月、長期国債２兆円程度を含む１３兆円の金融資産を買い入れるとしています。金融資産買い入れなどによる無理な相場押し上げが、昔のバブル経済の再来を招かないか注意が必要です。

２４日には、来年度の税制改正大綱も決まりました。民主党政権が取り組んできた格差是正のための改正、たとえば、相続税がかかる相続財産の範囲を広げたり、高額所得者の所得税率を引き上げたりといった改正も含まれています。その一方、改正というより改悪と言わざるを得ないものもあります。

その最たるものが、道路を造るためにしか使えない「道路特定財源」の事実上の復活です。平成２０年の通常国会で、私たち民主党が、国の財政が厳しい中で自動車重量税やガソリン税などが道路特定財源として聖域化され、族議員によるムダ遣いの温床となっていることを指摘しました。世論もこれに大きく反応し、当時の福田内閣が道路特定財源の廃止を決めました。

ところが、今回の政府与党の税制改正の議論の中で、自動車重量税については、「税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ」るとしており、道路特定財源が復活したと言わざるを得ません。

安倍総理は、金融、財政、成長戦略の三本の矢でロケットスタートを切るなどと鼻息が荒いのですが、そのロケットがどこに飛んでいくかは定かでありません。前に進まず後ろに戻ってしまわないよう、安倍政権が掲げる経済政策の問題点を、財務金融委員会で厳しく追及していきます。