７日、小沢一郎代議士を会長とする新しい政策研究会（新政研）では、「立法府のあり方」分科会の中間報告を公表しました。
http://www.shinseiken.jp/pdf/rippoutyuukan.pdf

そもそも新政研とは、民主党の原点たる「国民の生活が第一。」の政治を取り戻すため、さまざまな政治課題に責任をもって対処できる体制を構築すべく立ち上げた政策集団です。

新政研の中には政治課題ごとに八つの分科会があります。そのトップを切って「立法府のあり方」分科会で中間報告をまとめました。この分科会は座長が私、事務局長が岩手２区の畑こうじ代議士で、岩手コンビが中心となって運営してきました。

ねじれ国会が常態化した現在の立法府では、与野党が積極的に合意形成を図らなければ重要法案などの成立がおぼつかない反面、与野党間の妥協が行き過ぎると総選挙で示された民意が踏みにじられてしまうというジレンマがあります。

そこで、この中間報告では、国会審議を活性化するための様々な改革を提言し、与野党議員による法案などの活発な審議を通じて立法府の意思決定に民意を反映することを目指しています。

具体的には、
①会期末に起こりがちな不毛な政局を避けるための会期の通年化や会期不継続の廃止、
②衆参の意見が異なっても合意を得られるようにするための両院協議会の運営方法の見直し、
③審議前に党が掲げていた方針と異なる議案修正がされた場合の党議拘束のかけ方
など、現在の消費増税法案の審議にも当てはまる、重要な内容を含んでいます。

もちろん国会審議を活性化できるかどうかは、制度改革だけでなく、実際に審議を行う国会議員の姿勢にも左右されます。質問する側には、揚げ足取りではなく本質を追求する姿勢が、答弁する側には、はぐらかしではなく問いに真摯に答える姿勢が求められます。

翌８日の法務委員会では、法曹養成制度に関し、自民党の河合克行代議士のご指名で答弁に立ちました。昨年から始まった司法試験予備試験の合格率の異常な低さなど、河合代議士の本質を突いた質問に、こちらも真正面から答えたつもりです。

制度と実務の両面から、立法府のあるべき姿を追求しています。