２０日、私が座長を務める民主党決算・行政監視部門会議で、総務省の行政評価局から「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の報告を受けました。
国の制度に基づく検査、試験、講習等の多くは公益法人が実施しています。その際に生じる手数料や申請手続は、利用者である国民にとって納得できるものでなければなりません。
「果たして公益法人に資格を与える資格があるのか徹底的に調査しよう。」私が行政評価の担当政務官だった時に調査に着手し、同じ岩手出身の主浜了政務官のもとで、最近調査結果がまとまったものです。
(詳しくは総務省HPで。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/50299.html)
調査対象は、国が関わる全部で４４７の検査検定・資格制度のうち、
国民からの意見要望等が多く寄せられた１３９の制度。
調査の結果、
①パチンコ台の型式の検定試験で毎年３億円の剰余金が発生しているにもかかわらず手数料を据え置いている財団法人、
②水道技術管理者の資格取得のための講習を実施する際に講習で使わないテキスト(合計２万３３４０円)を購入させている社団法人、
③１級建築士試験の申請書類の配布や受付を窓口のみに限定し郵送を行わない財団法人
など、利用者に不合理な負担を負わせている実態が数多く明らかになりました。
さらに、公益事業については必要以上の内部留保(利益のため込み)を行わないこととされていますが、会計上は内部留保に当たらないようなテクニックを使って不当に利益をため込んでいる例が合計２３公益法人、金額で１２１億円にのぼることも分かりました。
本来であれば、各公益法人を所管する官庁が定期的に立入検査を行ってこのような問題を発見し、改善するよう指導すべきですが、そもそも「同じ穴のムジナ」で、立入検査自体いい加減でした。
各府省の政務三役も全力でがんばっていますが、膨大な業務を抱える中で監視の目が行き届かない部分も当然あります。むしろ三権分立の趣旨からすれば、国会こそが行政のムダ、不合理がないか監視し、問題があれば改める役割を果たしていくべきです。
その先例とするべく、衆議院の決算行政監視委員会では、国会内で事業仕分けをする案が浮上しており、私はこの委員会の理事として野党の皆さんと早期実現に向けた協議を行っているところです。
