７日、今年度第３次補正予算が閣議決定されました。総額１２兆円、１次補正で借用した年金財源を穴埋めした分などを除くと９兆円強のお金が東日本大震災の復興のために使われます。

今後与野党協議を進める中で、多少の変動があり得ますが、現時点でも野党の意見をかなり取り入れています。例えば、５日の衆議院復興特別委員会で自民党の小野寺議員が取り上げた高台移転の問題。

宮城県の南三陸町で計画している高台移転事業の総額は、１４００億円に上るそうです。そのうち、国や県の補助金などでカバーされるのは約８００億円で、残りの６００億円弱は町の負担。一方、町の年間予算は合計で７４億円。その中から高台移転のための経費を捻出してもせいぜい２億円が限度。６００億円もの町の負担分は到底まかなえず国が支援すべきとのご指摘でした。

この点に関し、今回の補正予算に合わせ、国は復興交付金という新たな制度を作る方針です。まず、被災した市町村で高台移転など復興事業をまとめて盛り込んだ計画を作れば、国との協議を経た後、国から補助金が下ります。従来より補助金申請の手間が格段に減ります。

補助金でカバーされた残りの市町村の負担分のうち、半分は国が追加で補助し、残りの半分は特別交付税が市町村に配分されてそこから負担すればいいので、結果的に市町村の負担は０になります。

加えて、これら復興事業の効果を増すための市町村独自の事業についても、前述の計画に定めた事業の総額の３５%までなら、国の補助金と特別交付税で全額手当てされる見込みです。

これらの復興交付金の仕組みは７月に私や岩手２区の畑代議士が加わった党の復興ビジョンチームの提言を取り入れたものですが、制度構築のために同じ岩手県選出の平野復興担当大臣や黄川田総務副大臣、主浜総務政務官が尽力されています。

しかし、残念ながらマスコミの関心は、同じ岩手の国会議員でも小沢元代表の刑事裁判にあるようです。６日の初公判やその後の記者会見には膨大な数のマスコミが訪れ、小沢さんの一挙手一投足を報じました。

マスコミの知りたいことは、公開の法廷で今後自ずと明らかになることであり、先走って報道する意味は乏しいと思います。来年４月に無罪判決が出た後こそ、大々的に報じるべきです。