国家公務員の新規採用抑制方針を伝える平野長官

２１日、来年度の国家公務員の採用方針を閣議で決定。全体の新規採用数を２１年度比で６割程度に留めるものですが、治安の最前線で働いている海上保安官や刑務官などは採用減少で業務に支障が出ないよう特別な配慮をしました。その分を除いて考えると、おおむね半分になります。

若者の就職難が叫ばれる中で、政府が新規採用を大幅に減らすのはおかしいというご批判もありますが、これまでの新規採用には以下の問題がありました。

１．府省ごと、あるいは出先機関ごとに採用数を決めていたため、政府が新規採用の全体を掌握できていなかった。

⇒公務員改革法案の審議の際、私は今年４月１日採用の国家公務員の数を尋ねられましたが、データがなく即座に答えられませんでした。民間企業ではあり得ません。

２．前政権の時代から、地方の出先機関で廃止を含め見直しが必要とされていたものが多数あった。にもかかわらず、各出先機関では将来の見通しもないまま新規採用を継続していた。

⇒現在、政府の地域主権戦略会議において、出先機関の「事務・権限仕分け」を行っています。不要な出先機関を廃止したり、国から地方に移管したりという検討結果が出るまで、出先機関の新規採用は基本的に止めるべきです。

３．公務員全体の定員枠を守りつつ大量の新規採用を行うためにはベテランを極力減らす必要あり。これまでは各府省がベテランの職員に対して天下り先をあっせんし、定年前に退職してもらっていた。

⇒鳩山政権では各府省の天下りあっせんを全面的に禁止しました。定年まで働くという本来の姿に戻った以上、いままで天下りによって水増し確保されてきた新規採用の数も本来の姿に戻さなければなりません。

これらの問題を解決するべく、今回、公務員制度を所管する総務省が全体を統括し、出先機関などの大幅な採用抑制に向け作業を進めてきました。前例のない極めて困難な課題でしたが、私の所管する人事恩給局のスタッフが各府省と粘り強く交渉を行い、成果を上げることができました。

時代遅れで不自然なピラミッド型組織から、時代に即した効率のいい台形型組織に転換するため、組織改革をさらに進めていきます。