４、５日と衆議院の本会議で「代表質問」が行われました。自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」にある、「１割を目標に衆議院議員定数を削減するため、今臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指す」という点は、自民党を除く全党が取り上げました。

立憲民主党の野田代表は、①議員定数は数の力で決めるべきではない、②比例代表のみ削減するのはおかしい、③定数削減で政治資金問題を棚上げする争点のすり替えだ、と厳しく指摘。高市首相は、「今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたい」と答弁したものの、具体的なやり方には触れませんでした。

この状況を踏まえ６日、「衆院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議連」は、額賀衆院議長らと面談。共同代表を務める私から、議長の下に設置され全党派が参加する「選挙制度協議会」にて、今年１月から選挙制度や定数のあり方につき着実に議論を進めてきたことを強調。その上で、来春をめどに、この協議会で「あるべき選挙制度とその下での議員定数につき具体的な結論を得られるよう精力的に議論を行うべきだ」と申し入れました。

額賀議長は、「各党派の意見も大事だが、決めるのはこの協議会だ」と明言。超党派議連としても「選挙制度と議員定数の一体改革」の案を練り上げていくことになりました。私自身は、地方の議席を増やすことで地方の声が国政に反映されやすくなり、日本全体で進む人口減少や経済、社会の衰退を食い止めることにつながる、と考えています。

この点、現在の小選挙区と比例代表の並立制では、①小選挙区の人口変動によって頻繁に議席配分が見直され、地方から都市部への議席流出が止まらない、②「比例復活制度」があることで、小選挙区なのに２人以上の議員が出る地域が出て不公平が生じる、といった問題があります。平成５年の総選挙後に廃止された中選挙区制に戻すのも一案です。

その際、一人の候補者のみに投票する「単記制」ではなく、複数の候補者を選べる「連記制」にすると、多様な候補者が選ばれやすくなります。そして、仮に各都道府県の人口を考慮して定数４を基本とする区割りをすると、岩手では１、東京では１３の中選挙区ができる計算です。現在の岩手の衆院議員は３名なので一人増えます。ただ、４６５という全体の議員定数を維持したままにすると、東京など大都市圏はそれ以上に増えてしまいます。

仮に大都市圏の中選挙区だけ定数を平成５年と同じにすれば、５０議席近く定数が減ります。なおかつ、一票の格差も２倍以内に留まります。大阪を本拠地とする維新にはこうした発想はないでしょう。地方の立場から「選挙制度と議員定数の一体改革」に取り組みます。