１１日は、東日本大震災から１４年の節目の日でした。私は大規模な山林火災の避難指示が解除されたばかりの大船渡市の追悼行事に参列し、献花を行いました。午前中には、渕上市長をはじめ市の幹部から火災中の対応や避難・被害の状況、復旧・復興の課題などを伺い、被害が大きかった住宅地などでお会いした方にもお話を聴きました。

「火災発生からすぐに避難指示が出て驚いた」とのことでしたが、山林からかなり離れた住宅でも大きな被害があり、的確な指示でした。また、この日も全国の消防隊員が見回りを続けていて、住民に安心感を与えていました。残念ながら一人の方が火災で亡くなられましたが、関係者の緊張感ある対応によって、それ以上の人的被害は食い止められたようです。

一方、火災により広範囲にわたって山林、住宅、漁業施設などに甚大な被害が出ています。翌１２日に行われた財務金融委員会では、現地の写真も提示して、改めて加藤財務大臣に被災者の税負担を減らす「災害損失控除」を設けるよう求め、前向きの答弁を得ました。早期実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

国内で災禍が絶えない中、海外からは「トランプ関税」によって日本の輸出産業に経済的被害が発生する危険が高まっています。慌てた日本政府は、武藤経済産業大臣が訪米して米国側に「トランプ関税」を日本に適用しないよう要請しましたが、色よい返事は得られませんでした。ウクライナへの対応からも分かる通り、トランプ政権に義理や人情は通用せず、すべては損得勘定で決まります。交渉カードなしで成果が出るはずがありません。

１２日は、日本が輸入する４１１品目の関税を引き下げる「暫定税率」を１年間延長することなどを定める「関税定率法等改正案」の質疑も行いました。仮にある品目の「暫定税率」を日本が延長しなければ、輸入する際の関税が上がり、輸入相手国にとって不利となります。世界の平和と経済の安定のためには、こうしたことをむやみに行うべきではありません。しかし、理不尽な「トランプ関税」を阻止するための交渉カードとして、米国からの輸入額が大きい品目につき「暫定税率」の中止を持ち出すことは当然検討しておくべきです。

法案を担当する財務省の関税局長に対し、「国際交渉のカードとするために、『暫定税率』をなくせば相手国にどのような影響が及ぶのかをちゃんと調べているのか」と質問。繰り返し尋ねましたが、まともな答弁はなく法律や条約の規定を読み上げるだけでした。大船渡の山林火災への対応と比べて、霞が関の「トランプ関税」への対応は緊張感がなさ過ぎます。

まともなカードを用意せずに、トランプに勝てるはずがありません。