２１日、今国会で４度目となる予算委員会での質疑に立ちました。過去３回の質疑に続く「社会保障の壁」対策に始まり、長期金利の上昇の影響、今後の財政運営などにつき、石破首相や植田日銀総裁と議論。最後に私が提出した、政府の税制改正案に対する立憲民主党の修正案を取り上げました。「税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担」を目指す修正案です。とりわけ、「税への信頼」は昨年の「裏金」問題で大きく損なわれました。早急に取り戻す必要がありますが、そもそもなぜ、国民の「税への信頼」は損なわれたのでしょうか？

第一に、「裏金」の原資は、主にパーティー券を含む企業・団体献金です。献金を行う企業や団体は当然に見返りを期待します。これに応えて自民党は大口献金元である大企業などに有利な税制度を設けた疑いが生じています。これが国民の税への信頼を損なっているのです。そこで、石破首相に対し、「企業・団体献金で政策がゆがめられていないというのであれば、租税特別措置（租特）によって多額の税が軽減された会社の名前を公表し、可視化すべきだ」と主張しました。

第二に、「裏金」を得た議員は、本来であれば個人の所得として納税申告しなくてはなりません。しかし、自らそれを行わず、税務当局が税務調査に入ったという話も聞きません。「裏金議員」は一般の納税者ではあり得ない優遇措置を受けているという不満が渦巻いています。これも国民の税への信頼を損なう原因です。そこで、石破首相に対し、「かつて民主党政権で設けようとした『納税者権利憲章』を定めて、分かりやすく納税者一人ひとりに適正手続きが保証されるということを示すべきだ」と主張しました。

これらの主張は、立憲民主党の修正案に含まれています。今回の質疑では、石破首相に元国税庁長官の佐川宣寿氏の国会招致も求めました。佐川氏は森友事件の公文書改ざんを亡き赤木俊夫さんらに指示したとされます。一般の納税者が帳簿などを改ざんすれば当然、税務当局に罰せられます。そのトップが公文書改ざんに関わり、「税への信頼」を著しく損ないました。しかも、佐川氏は７年前に国会で証人喚問を受けた際、「刑事訴追のおそれがある」として３０回以上も答弁を拒否し、改ざんの経緯や動機は未だに闇の中です。もはや「刑事訴追のおそれ」はないため、「改めて佐川氏をここに招いて話を聞くべきだ」と主張しました。

石破首相は、最初の二つについては「重要性をよく理解している。今後さらに詳細に議論したい」と答弁しましたが、佐川氏の国会招致については「国会がお決めになること」として、逃げました。自民党安倍派の会計責任者の国会招致も、２０日の予定が土壇場で中止になっています。問題案件の真相を知る人物について国会招致を嫌がるのは、自民党にとって、よっぽど不都合な真実が隠されているからに違いありません。