１２日、今年度の補正予算案が自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。立憲民主党は反対に回りましたが、能登半島の災害復旧・復興予算を１千億円増額し、政府の各種基金への資金投入を約１兆４千億円減額する修正案を予算委員会に提出し、その一部が予算案に取り入れられました。

政府の補正予算案に修正が施されたのは憲政史上初、本予算を併せても過去に４回しか例がなく、最新の例でも２８年前です。この歴史に残る修正案が審議された予算委員会の模様は、ＮＨＫで全国中継されました。私は修正案の答弁者として、一緒に審議される政府案の答弁者である石破首相らと横並びの席に着きました。石破首相の前で答弁する私の姿をテレビ画面で観て、驚かれた方もいらっしゃったようです。

審議の内容も新鮮でした。最初に質疑に立ったのは、自民党の小林鷹之代議士。岸田内閣で経済安全保障担当大臣を務め、９月の自民党の総裁選挙にも出馬した若手の政策通です。小林氏が大臣時代から力を入れてきた半導体支援や宇宙開発に関わる基金への資金投入について、立憲の修正案が大きく削っていることに不満だったようです。

立憲のネクスト財務大臣である私に対し、「どういう基準で削減したのか」と真っ先に質問してきました。私は、「財政法により、補正予算が認められるのは『必要』な予算の追加だ。残高が十分にある基金ならそれを使えばいいのであって、全額『必要』とは言えない。他方、残高だけでは足りない基金は、今年度の支出を賄うための金額は『必要』なので補正予算を認める。あくまで『必要』かどうかという観点から客観的に判断した」と答弁しました。

すると、小林氏は「法律論としては受け止めるが、実際の資金ニーズを精査しているのか」と重ねて質問。私は、今回削減の対象とした宇宙戦略基金の担当者との間で、「夏の予算要求では１００億円だったのが補正予算で３千億円に増えた理由を教えてくれと言ったら、『エビデンス（裏付け資料）は出せない』と言われた」というやり取りがあったことを紹介。

その上で、「エビデンスが出せないなら数値を見て判断せざるを得ない。少数与党になったのだから、与党で全部情報を独占して、それを基に予算を組み立てることはやめるべきではないか。私たちにも必要な情報を開示して、これだけ基金が必要なのだと言ってくれれば、是々非々で大事なものは認める」と答弁しました。

その後も、相手の質問に対し、用意された資料はなるべく見ずに、自分の考えと言葉で正面から答えるようにしました。身をもって国会審議の変化を感じた、貴重な機会でした。