６月から、大半の電力会社が電気料金を値上げしました。東北電力の場合、標準的な家庭では２６％、金額に直すと１月に２，１１０円の値上げになると試算しています。ただし、我が家もそうですが、そこまでの実感がないご家庭もあるかもしれません。

それは、夏場で電気の使用量が少ないことに加え、①政府の激変緩和策による割引、②発電に使う原油、石炭、天然ガスの値下がり、③円安が落ち着いていること、によって値上げ幅が抑えられているためです。ただし、この状況がいつまでも続くとは限りません。

第一に、政府による割引は、９月の使用分から半分になり、１０月使用分からなくなる予定です。これだけで、標準的な家庭では１，８２０円も負担が増えます。立憲民主党は、政府とは異なる方法で、１０月以降も各家庭に対して支援を行うことを考えています。

すなわち、使用量１ｋｗｈにつき７円という政府の割引方法では、電気を使うほど割引額も大きくなります。省エネを進めるには、使用量にかかわらず定額の支援金を各家庭に支給するべきです。加えて、住宅の断熱化への支援も積極的に行うべきです。

第二に、原油、石炭、天然ガスといった化石燃料は、資源国の動向や国際情勢によって価格が乱高下します。ウクライナ戦争後に急上昇した反動で今は下落していますが、将来どうなるかは読めません。この点、太陽光や風水力、地熱といった再生可能エネルギーならば価格が安定するだけでなく、海外に代金を支払う必要もなく、国内にお金が回ります。

さらに、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を減らすことができ、原子力発電のような大きな事故の危険もありません。再生可能エネルギーによる発電の割合を地域ごとに見ると、直近では、最も高い北海道で３７％、東北は３０％弱です。これをさらに高めることが、電気代の急騰を防ぐことにつながります。

第三に、海外から輸入する化石燃料は、国際価格が安定していても、円安が進めば支払うドルの金額が増え、電気代が上がってしまいます。東北電力の場合、従来の電気料金は１ドル８０円の超円高を前提にしていましたが、現在の為替相場は１ドル１４０円前後のため、値上げせざるを得なくなったようです。そして、日本銀行が「異次元の金融緩和」で超低金利を続ける限り、金利が低い円が売られ、金利の高いドルなどが買われて円安が収まりません。

２８日に日銀は金融政策を一部見直しましたが、なお円安は続いています。「円安による電気高」を止めるためにも、金融政策を正常化しなくてはなりません。