２０日と２２日は法務委員会、２１日は災害復興特別委員会で質疑を行いました。かねてから取り組んできた、ウィシュマさん、赤木俊夫さんを死に至らしめた入管庁や財務省の組織改革に向けて追及や提言を行ったほか、裁判関係の文書管理や事前防災のための集団移転について、もっとデジタル技術を生かすよう提案を行いました。

裁判関係の文書については、今国会で政府は民事訴訟法を改正し、個々の訴訟案件の文書がまとめられた裁判記録を紙ではなく電子データとして保存することを目指しています。そうなれば関係者はわざわざ裁判所に足を運ばなくてもインターネットを使って自宅にいながら裁判記録を見られるようになります。ただし、電子データで保管するといってもＰＤＦ形式という方式です。これでは、紙に印刷した文書をデジタルカメラで撮影してそのデータを保管するのと大差なく、調査や分析がしにくいという難点があります。

そうではなく、印刷する前のデジタルのデータをそのまま保管して活用することができれば、検索機能を使って必要な箇所にすぐ到達できたり、同じような事件の記録を比較して裁判所の考え方の傾向を分析したりできるなど、使い勝手が飛躍的に高まります。そこで、最高裁に対し、裁判の判決文についてデジタルデータの形式で保管するよう提案しました。最高裁は、日弁連の関係団体と連携して検討を進めていくとの答弁でした。

集団移転については、東日本大震災の時のように甚大な津波被害が生じてから高台などに移転するのではなく、事前集団移転、すなわち災害が起きる前に国が指定した危険区域から集団移転する事業について、国が実質９４％の経費を負担する制度があります。ただし、現在までにこの制度を使った例は、島根県美郷町港地区の１件のみです。危険区域にあたるとは言え、住み慣れた土地を災害が起きる前に離れることについて、地域住民の理解と合意を得ることの難しさを物語っています。

そこで私から、事前集団移転の成功例を広く紹介するほか、ハザードマップを作るだけでなく、川が氾濫した場合の浸水状況を３Ｄ映像で見られるようにするなど、デジタル技術を駆使して住民の防災意識を高め、事前の集団移転を促進したらどうかと提言。二之湯防災担当大臣は「最新のいろいろな技術を用いて住民の意識を高めていくことは大変重要だ」「住民が安全な場所に住めるように進めてまいりたい」と答弁しました。

デジタル庁は立ち上がったものの、国の他の組織では、国民のためにデジタル技術を活用しようという精神が乏しいと感じます。デジタル技術を使って国民が国の様々な情報を容易に入手できる社会を作ることで、入管庁や財務省の隠蔽体質も変えられると思います。