１０日、立憲民主党のウクライナ対策本部では、日本在住のウクライナ人９名を招き、ご本人や本国にいるご家族などの状況、日本に対する要望などを伺いました。日本語が堪能な方も何人かおられ、ITやコンサルといった分野で活躍されているとのことでした。家族と連絡がつかず不安を募らせている方、支援物資を早く現地に届けて欲しいと訴える方、家族などが落ち着いて生活できる避難場所を求める方などの切実な声を聴きました。

ロシア軍の攻撃によってガレキの山となった街の様子も映し出され、１１年前の東日本大震災直後の被災地の様子を思い出さずにはいられませんでした。原子力発電所が危険な状況にある点でも被災地とウクライナは似ています。皆さんの話を聴き終えて、私から「東日本大震災による津波、原発事故の際には、世界中から助けて頂いた。被災地の国会議員の一人として、今回は私たちがみなさんを助ける番だと思っている。本国から避難して来日したウクライナの皆さんが被災地に来ていただければ、親身になって支援できるのではないか。ウクライナの皆さんは日本のどういう地域に住みたいだろうか」とたずねました。

日本のソフトウェア会社に勤める若い男性は、「震災の時に支援物資を輸送した、ウクライナが持っていた世界最大の輸送機が爆撃された」とロシア軍への怒りを示しつつ、「ライフラインがあって、最低限の生活さえできれば地域にはこだわらない」と答えました。

彼からは「ウクライナから日本への入国はだいぶ楽になったが、９０日間の短期滞在の在留資格しか与えられないため、その後のことが心配だ。日本の生活に慣れるためのオリエンテーションや、生活費を得るために滞在中に就労し、社会保険に入ることも認めて欲しい」といった要望も寄せられました。

こうした声に応えるためには、法務省が所管する「入管難民法」を改正する必要があります。私と一緒に法務委員会に所属し、今回の面談を実現させた鈴木庸介代議士と共に、早速、ウクライナから避難する方々を受け入れるための法案を作ることにしました。

我が国が国際社会の一員として人道上なすべきことをなすという見地から、ロシア軍によって理不尽にも戦禍に巻き込まれて突然避難せざるを得なくなった方々に対し、①ビザなどがなくても入国を認めること、②１年単位で更新でき、日本での就労を認める特別の在留資格を与えること、③日本で安心して暮らせるよう国や地方自治体が支援すること、などを盛り込む方針です。１１日で、東日本大震災から丸１１年となりました。あの当時、お世話になった世界の人々に改めて感謝しつつ、ウクライナの皆さんの命と暮らしを守り、一刻も早く平和を回復するため、最大限の努力をしてまいります。