総務省では独立行政法人の経営チェックを行っており、私が所管しています。

独立行政法人とは、もともと国が行っていた事業を効率的かつ効果的に行わせることを目的として平成１３年以降に作られた特別の法人です。現在、国立公文書館や国民生活センターなど全部で９８の法人があります。

しかし、国から独立した結果、政務三役や国会の監視が行き届きにくいことをいいことに、当初の目的とは裏腹にずさんな経営が行われています。

総務省の調査の結果、８日には、元国家公務員が再就職し、年間１０００万円以上の報酬を得ている嘱託職員ポストが１１あることが明らかになりました。

正規職員であれば予算削減の対象となる人件費から報酬を支払わなければならず、また、役員であれば氏名などが公表されることから、嘱託職員として雇ったものですが、まさに「隠れ天下り」です。これらのポストは廃止など適切に対処し、同様のポストを新たに設けないよう、総務省から各府省に通知しました。

また、９日には、総務省の独立行政法人評価委員会から、①関連法人しか入札できない条件を付けた「名ばかり競争入札」など、無駄遣いにつながる一社応札契約が多数あることや、②住居手当が月１６万円、通勤手当が月１０万円（いずれも上限）など国家公務員よりもはるかに厚遇されていることを指摘し、厳格な管理が必要との意見を出しました。

総務省がこのような仕事をしていることは御存じでない方が多いと思いますが、１１月１２日の岩手日報夕刊の投書欄で、独立行政法人の問題を指摘しつつ、「救いは、岩手選出の議員が総務大臣政務官に就任し、独立行政法人にメスを入れる立場にいること」と書かれた方がいました。

ご期待に応えるべく、独立だけでなく自律も伴った行政法人へと改革していきます。