3月27日(日)、代議士は、久慈市、野田村、田野畑村、岩泉町へ支援物資を搬送し、被災避難者を慰問するとともに、各首長を訪問した。
面談した山内隆文 久慈市長、小田祐士 野田村長、上机莞治 田野畑村長、伊達勝身 岩泉町長から寄せられた要望は概ね以下の通り。
1. 地域の経済を支える漁業、造船業は甚大な被害を受け自力再生は難しい。自助努力は勿論であるが、瓦礫除去、破損構築物撤去、港湾機能再構築等においては、国による速やかな全面支援が必須。また、事業の再開へ向けての金融支援やライフラインの早期復旧に向けた支援も必要。
2.省庁毎に、上から目線で復興プランを講じるのではなく、「復興院」的なものを創設し復興計画を一元化するとともに被災地から届く声を汲んだ政策を打ち出して欲しい。
3.漁業対策においては、従来から懸案となっていた後継者問題の解決も含めた総合的な対応を期待する。
4.個人宅等の後片付けに、スコップ、一輪車等の用具が不足している。それら用具の手配ともに、人で不足を解消するためにボランティアの受け入れ体制の整備も急いで欲しい。
5.県内沿岸南部に比べ被災規模は小さいが、住居を失った被災住民の苦労は北部でも同様である。仮設住宅建設等の復興作業において北部が差別されることが無い様に配慮して欲しい。
6.復興事業に携わる企業には新卒者採用の増枠を課し、復興事業を日本の再生と同化していくような工夫も必要。
これらの訴えに対し代議士は、
・今回の地震による災害は、過去の激甚災害指定に例を見ない規模であることを踏まえ、前例に捉われない形での国の支援が必要と考えている。復興は国家プロジェクトである。
・被災地の現状に即した復興計画を策定するために、政府及び民主党は被災地自治体との連携を密とすべく各自治体の首長、災害対策担当者等との連絡網整備に乗り出している。まずは、遠慮なく要望を国会議員や国に届けてほしい。
時間経過とともに災害の記憶や復興への関心が薄れていかないよう、早期に被災地外選出国会議員にも数多く足を運んでもらい東北の問題ではなく日本の問題であることを深く認識してもらうようにしている。
と回答した。
今回のもう一つの目的である支援物資の配送では、2トンロングトラックに満載した、下着、粉ミルク、紙おむつ、生理用品、野菜等を、野田村役場体育館(支援物資集約所)、田野畑村アズビィ施設(避難所)、岩泉町町民会館(支援物資集約所)の各所へ搬送した。必要支援物資は各避難所で差異があるものの、下着類、衛生用品、ベビー用品は各所でまだまだ不足しているとのこと。代議士は、運搬の列に加わり荷降ろしを手伝ったり、被災者のお話を伺ったり、避難所で炊き出しする方々を労ったりして現地の方々と接し、復興に向けて歯を食いしばりながら頑張っている人達が一日も早く安心して暮らせるようまだまだ努力するべきことが沢山あると実感したようだ。
首長や避難所を訪問する道程で、被災地の視察も行った。テレビ等の映像で被害の甚大さを認識しているつもりであったが、市街地が壊滅し瓦礫の山となり、トンネルから続く高架橋の途中にあった駅が跡形もなくなり、20メートル以上の高さの構築物の最上階にも廃材が絡んでいるのを目の当たりにし、津波の破壊力、それによる被害の大きさに驚きを隠せなかった
28日(月)は、朝8時半に県庁に集合し達増知事らと会談した後、山田正彦前農林水産大臣率いる宮古以南の被災地視察団に同行した。