弁護士時代、犯罪被害者の支援に取り組んでいました。犯罪によって平穏な生活を奪われた人たちが元の生活に戻ることは困難ですが、少しでもその悲しみや怒りを和らげ、被害を回復することを目指していました。

議員になってからは、犯罪被害者だけでなく、役所のミスで年金記録が消えてしまった人や薬害肝炎に苦しんでいる人、エレベーターや湯沸かし器の事故で家族を失った人など、何の落ち度もなく不幸や不利益を被った方たちにお会いしてきました。

どの方も、もっと豊かになりたいという理由ではなく、理由なく奪われたものを取り戻したい、当たり前のことを実行して欲しいという思いで、時間と労力をかけて政治家に会いに来られるのです。

これまでの経験から、将来に向けて社会の幸福と利益を増やす仕組みと同等以上に、現に存在する理不尽な不幸と不利益を救済する仕組みや、二度とそのような事態が起きないような仕組みを作ることが大事だと考えています。

私は、この2年間、「り込め詐欺被害者救済法」や「年金記録回復促進法」、「消費者権利院法」などの議員立法に取り組んできました。

これからも、(「弱者」という表現は適切ではないかもしれませんが、)何の落ち度もなく不幸や不利益を被った方たちや、高齢、病気、障がいなどやむを得ぬ事情で生活に支障を来たしている方たちに役立つような政治活動をしていきたいと思っています。民主党は、弱者が安心して暮らせる社会を創るため、以下の政策を実行します。

年金通帳① 信頼と安心の年金:納めた保険料と将来の年金額を確認できる年金通帳を導入した上、年金制度の一元化と月額7万円の最低保証年金を実現し、年金制度への信頼と安心を回復。

⇒未解決の「消えた年金」、「消された年金」の被害回復については、2年間、集中的に取り組みます。

② 医療の機会の保障:後期高齢者医療制度は廃止し、医師養成数を1.5倍にすることで、医療を受ける機会を保障。

⇒救急、産科、小児科、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直します。

③ 介護・障がい福祉の安定:介護労働者の賃金は月額4万円引き上げ、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすることで、制度を安定化。

⇒「障害者自立支援法」は廃止し、発達障害、高次脳機能障害なども対象とする「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定します。