21日、財務金融委員会で再度質疑に立ち、与謝野大臣らに対し、財政再建の展望、格付け業者の規制、金融ADRの実効性、資金移動業のリスクなどを質しました。

特に金融ADR制度(指定紛争解決機関制度)については、せっかく裁判外で紛争解決を図ろうというのに、銀行や証券、保険など業界ごとにADRが別個に設けられるため、利用者にとって使い勝手が悪いということを指摘しました。

例えば、SFCG(旧商工ファンド)という貸金業者が貸付債権を日本振興銀行に譲り渡した直後に倒産したケースでは、事情を知らずにSFCGに返済を続けていた利用者がトラブルに巻き込まれています。

この場合、関係する3当事者が集まって紛争解決できればいいのですが、貸金業と銀行で業態が異なるため困難です。そこで、我々は、各業界を横断的に取り込んだADRの仕組みを3年以内に設立することなどを検討する条項を盛り込んだ修正案を提案し、与党側と合意しました。

消費者関連法案に続き、修正案の提案者として政府案の改善に貢献することができました。