７日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫理選挙特別委）で佐藤総務大臣らに質疑を行いました。

小沢前代表に続き、鳩山代表も、ご自身が代表を務める政治団体における政治資金の取扱いに関し、与党やマスコミから「説明責任」を求められています。

しかし、お二人とも、すべてのマスコミを招いて記者会見を行い、すべての質問に対し、率直に答えました。そして、鳩山代表においては、弁護士の調査・指導を受け、政治資金規正法に従って訂正報告を提出しました。

それでもなお、説明責任が果たされていないというのであれば、当局は、「何をどこまで説明すれば十分なのか」を明らかにするべきです。さもなければ、永久に説明責任を求められ、政治家としての本来の仕事に支障を来たすからです。

そこで、「政治家は、政治資金規正法が公開を求める情報以上に何を説明すればいいのか」と尋ねましたが、佐藤大臣は、「政治資金に関する説明責任がどこまでかということは、大変難しい問題だ」と答えるばかりでした。

よくマスコミの世論調査に、「・・・が説明責任を果たしていると思うか」という問いがありますが、説明責任の内容がはっきりしないのに「果たしている」とは答えにくいはずです。にもかかわらず、世論調査の結果を踏まえて、「説明不十分」と決めつけるのはおかしなことです。説明責任を追及する理由についても「説明責任」が求められるはずです。