9日、消費者問題特別委員会で、前日に続き与謝野大臣に質疑を行いました。

同委員会には、野田消費者担当大臣のほか、消費者問題に関わりのある閣僚が順次出席しています。

金融商品をめぐる消費者トラブルは数多いことから、今回は、金融担当大臣である与謝野氏が出席することになりました。

私は、民主党案の提出者でもあることから、民主党案が地方の消費生活相談員の処遇改善等のため年間1000億の国費を投じることについて、財務大臣でもある与謝野氏の見解を伺いたいと思っていました。

ちなみに、私は、消費者被害が年間3.4兆円の規模であることからすれば、1000億円を投じて被害防止に務める意義は十分あると思っています。

この質問をするため、慣例に従って事前通告したところ、財務省で答弁原稿を書く担当者が文句を言ってきました。

「明日は、金融担当大臣として委員会に出席するので、財務省に関係する質問に大臣が答えることはできない。その質問に対しては、副大臣が出席して答弁する」

私は、「財務大臣としての見解を伺うのではなく、政治家である与謝野大臣の見解を伺いたい」と言いましたが、

驚くべきことに、「それでは、責任のある答弁はできない」と言ってきました。

この国では、国益よりも省益が優先され、国民の代表である政治家の言葉よりも官僚の言葉の方が重みを持つようです。

政権交代で官僚主導の政治を根本から変えなければなりません。