１４日（土）、代議士は岩手県立大学を訪問、中村学長を始めとする大学関係者４名の方々と面談した。同大学では、災害復興支援センターと地域政策研究センターを立ち上げ、両センターを連動させ岩手の被災地支援を行っている。

災害復興センターは、教職員及び学生のボランティア活動、同大学が得意とする看護や福祉分野などの専門性を持つ教職員の派遣に関する総合窓口として設立され、県災害対策本部、被災地自治体、ＮＰＯ等と連携し支援活動を続けるとともに、県外からのボランティアの窓口ともなり現地のニーズとのマッチングも行っている。また、同大学では学生ボランティアがもともと盛んで、各々で活動していたグループを連携させるべく３年前に設立した学生ボランティアセンターも支援の一翼を担っているとのことであった。

もう一つの地域政策研究センターは、地域特性を踏まえて、岩手らしいコミュニティの絆を活かし、住民が参画する復興を目指し、県・市町村へのアドバイザー業務の提供、学内研究者のコーディネートを目的に設立された。学長自らが被災地自治体を巡り、同センターを活用した復興計画の策定を提案した結果、大船渡市から依頼があり、ワークショップの手法を用いた地域住民参加型の地域復興計画策定が始まっているとのことであった。

代議士は、この大船渡における住民参加型の復興計画をモデルケースとし、岩手の復興は住民の意見を反映させたものとしていくことに大いに賛同。また、提案された同大学宮古キャンパス（サテライト）の長期震災復興研究の拠点化計画（復興支援研究、産学連携、水産・水産加工業の共同研究施設の設置等）も地元に根差した復興と沿岸部の活性化に極めて有効と評価し、両プロジェクトの実現に向け積極的に支援していく旨を表明した。