被災地を支援する「NPO法人SAVE IWATE」を訪問(4月8日)

「SAVE IWATE」の寺井良夫さんと階猛代議士

8日(金)、しなたけし代議士は、NPO法人SAVE IWATEの代表を務める寺井良夫氏を訪ねた。同NPOは東日本大震災で被災された方々を支援するために設立され、支援物資やボランティアを募り、現地の仲間が巡回して得た情報を基にして、これまでトラック約20台分の物資を10箇所以上の被災地避難所・集落に搬送するなど積極的な活動を展開している。

現在は鉈屋町の旧番屋に事務所を構えているが、手狭になってきたこともあり、他のボランティアと共に盛岡短大旧校舎への移転を計画中とのこと。今回の面談では、ボランティア活動に関するお話に加え、都市計画の専門家でもあられる寺井氏から、沿岸部復興に向けた様々なアイデアもお伺い出来た。

主なアイデアは、以下の通り。

  1. 被災者の多くは沿岸部に留まることを希望しているのに対し、三陸特有の地形から多くの仮設住宅を建設するのは難しいことから、沿岸部から10キロ圏内の農地を仮設向けも含め住宅地に転用する。また、規制緩和により同圏内の農家の増改築を進め被災者の住居とする
  2. 被災後も躯体が残る鉄筋コンクリート建て構築物の上層階を、建物の安全性を確認の上、避難住居化する
  3. プレハブ造りのキッチンを建設し、地元の調理師の雇用を実現すると共に、被災者の食生活の改善を図る。キッチンから、避難所や在宅避難者への配達を行うことで配達要員の雇用も生まれる
  4. 早期に、理容美容、クリーニング、電気・水道工事サービス等が入居するリビングセンター的なプレハブ施設を建設する

上述の緊急対応的なアイデアに加え、都市計画的なものとしては、陸前高田市の様に間口が広い低海抜地区では、瓦礫を利用した防浪山の建設、比較的間口が狭い地区では、高層階のみに住宅を配置する防浪ビルの建設といったアイデアが示された。これらのアイデアに関しては同氏の母校である東京工業大学と連携し、その実現性や費用の算定にも着手しているとのことであった。

代議士は、同氏から出されたアイデアを民間の経験豊富な専門家ならではのものと評価し、復興計画を考える際に、行政と民間の知恵を融合させて取組んでいく必要性を強く感じたようだ。