災害対応(4/2)

繋温泉避難者宿泊施設を訪問

しなたけし代議士は、髙橋但馬県議と共に繋温泉で沿岸からの避難者を受け入れている宿泊施設を訪問、避難者の方々を慰問するとともに、繋温泉旅館組合の方々から現状の報告を受けた。

旅館組合の方々との面談では、最初に、沿岸部避難所からの同地区宿泊施設への移動者数は当初発表された２８０人余ではなく２００人余であったことが伝えられた。仮設住宅入居手続きで内陸への移動者が不利になるのではとの不安、被災地に残る部落・近隣住民からの非難への心配、被災住宅の後片付け等が内陸への移動を躊躇わせる原因となっているようで、ライフラインが整っている内陸部で多くの避難者に安心して暮らしていただくためには、行政によるもう一段の配慮が必要であることを痛感させられた。

また、面談では、３月２０日の会合で要望した金融支援、社会保険料の納付猶予に関して政府の迅速な対応があったことに感謝の意が表されると共に、固定資産税の減免に関しては、地方税であることから盛岡市への要望する準備が進んでいることが伝えられ、政府による介入に対する期待も示された。加えて、被災による打撃を嘆いているだけでなく、復興に向けて観光客招致対策も練っておりJRへ提出すべく企画書を作成中であることも伝えられ、東北地方の高速道路の時限付全面無料化等の国による支援措置への期待も表明された。
会合後、代議士は、施設内食堂にて昼食中の避難者の方々を廻り、被災時の恐怖、避難所での不便、今後の生活に対する不安を各々から伺い、慰労し、そして、国が全力で復興、生活の安心・安全に取り組むと明言し避難者の方々を勇気づけた。

いわて子育てネット訪問

代議士は、三浦陽子県議、髙橋但馬県議とともに、震災被災者新生児と母親及び家族の受け入れ支援事業に取り組んでいるNPOの「いわて子育てネット」事務局長の両川いずみさんを訪問した。

両川さんからは、妊婦・新生児とその家族の支援として、サンセール盛岡に１週間の受け入れ体制を用意し、その後は支援者から提供されたアパートで１～２ヶ月間の受け入れ体制を準備していることが説明された。岩手県では年間１万２千人、沿岸地域では２千か　ら３千人の新生児が誕生することから支援希望者が殺到することが見込まれていたが、ここまでの支援希望者は極少数に留まっており、支援を受けるに至った方々からは、このような支援が行われていることが現地に十分伝わっていないことが指摘されていて、周知活動の見直しを検討しているとのことであった。

また、支援必要者が増えた場合に見込まれる民間アパート費用負担が災害救助法の適用対象になるかも不安視していることも両川さんから告げられた。

現状を踏まえ、代議士は、沿岸部視察時に入手した行政の担当者と連携し避難所や人々が集まる場所での同事業の広報活動の強化を秘書に指示すると共に、同席した県議に対し沿岸部選出の県議による広報活動への参加を要請するよう依頼した。また、民間アパート費用の件に関しても、両県議に県と確認するよう依頼した。

岩手県社会福祉協議会訪問

代議士は、三浦陽子県議、高橋昌造県議とともに、災害ボランティアのコーディネートを担当する岩手県社会福祉協議会を訪問した。

同協議会からは、震災で被害を受けた沿岸地域のボランティアセンター（VC）も主要部から設置を行い体制が整いつつあること、現在は現地在住者に限ったボランティアの募集を行っていること、国の制度を運用した特例貸付の窓口業務を行っていること等が報告された。

代議士より、沿岸部と内陸部が遠距離にあることや沿岸部の食料も含めたライフラインが脆弱なことを考慮しても宮城県等に比べて現地在住者以外のボランティアの受け入れが遅れていることに懸念が表明されたのに対し、協議会からは、自己完結型のボランティアは現地入りして貰っていると報告がなされるとともに、ボランティア制度を悪用した不審者の現地入りを不安視しており受け入れが遅れているが、身元がしっかりしているボランティアには専用ワッペンを配布する等して不審者との識別を容易にするなどして今後増加するボランティア需要を満たしていく考えであることが伝えられた。また、ボランティアの安全確保のためには損壊した建物の危険度を判定する専門職のボランティアの必要性も訴えられた。