１８日、民主党の「国民の生の声をマニフェストに反映させる」との意向に沿い、民主党岩手県第１区総支部はタウンミーティングを開催いたしました。約３０名の支持者、支援者にお集まりいただき、民主党からは県連代表の工藤堅太郎参議院議員、主濱了参議院議員、平野達男参議院議員および高橋昌造県議会議員が出席し、しなたけしが司会を務めました。

    衆議院選挙のマニフェストで示された政策をたたき台に進行し、「ムダづかい」では、天下り先への補助金禁止、随意契約や競争入札の制度改革、国会議員・国家公務員の総人件費の削減に加え地方行政レベルでの経費節減等のご意見をいただきました。「子育て・教育」では、子供手当支給には所得制限を設けるべき、との意見が寄せられましたが、議員団から民主党の「控除から給付へ」との政策の背景、仕組みが詳しく説明されました。「年金・医療」では、年金制度への不安の声、ヘルパー給与引き上げの背景説明不足のご指摘、「雇用・経済」では、普天間基地移設問題での政府内不協和音へのご批判をそれぞれいただきました。「地域主権」では、郵貯の限度額引き上げに反対の声が寄せられたのに対し、議員団より、ユニバーサルサービスである郵便事業維持のため、やむを得ず限度額引き上げに賛成した旨が説明され、ご理解いただきました。

 　高速道路無料化およびガソリンの暫定税率引き下げに関し、しなたけしよりお詫び、釈明の言葉が述べられましたが、「政権交代からまだ１年足らず。国家づくりには時間がかかるもの。まずは説明責任を確り果たすべき。」との激励の言葉をいただきました。

　 国家の再構築には経済、雇用、福祉、少子化等々の諸問題に総合的に取り組まなければなりません。その一部だけを見ると不公平を感じる場合があるのも事実です。これからは従来以上に、将来ビジョン、それに向けての各政策の意味合い、そしてその進捗状況を確り国民の皆様に説明する必要があることを認識する会合になったと思います。