このような事態が起きないよう、経営陣の仕事ぶりを外部からチェックする仕組みを企業統治(コーポレート・ガバナンス)と言い、外部からのチェックが十分に働いている状態を「ガバナンスが効いている」と表現したりします。

国の場合、経営陣は総理を頂点とする内閣であり、内閣の仕事ぶりを外部からチェックするのは国会の役割です。しかし、これまでの国会は内閣の仕事ぶりをチェックする場というより、スキャンダルの追及や議員の様々な陳情の場になることが多く、「ガバナンスが効いている」とは到底言えない状況でした。

民主党政権になって、政府では行政刷新会議による事業仕分けが行われるようになり、多くの行政の無駄や不合理をあぶり出してきました。しかし、それは政府与党という身内のチェックであり、国会でも仕分けを行うことにより、ガバナンスは向上します。

私が理事を務める衆議院の決算行政監視委員会では、自民党の平将明議員をはじめ野党の皆さんも同じような問題意識を持っていました。そこでこの１か月ほど与野党協力して準備をし、１６、１７日の２日間にわたり、憲政史上初の国会版の事業仕分けを行いました。

その模様はメディアでも数多く取り上げられました。とくに、１８日の朝日新聞社説では、私の名前も挙げて頂きながら、「国会の意義ある試み」という評価も頂きました。(朝日新聞－asahi.com 社説：http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2)

実現に至るまで様々な苦労はありましたが、ガバナンスの効いた国を創るために、大きな一歩が踏み出せたと思っています。

震災後はなでしこJAPANの活躍などで、スポーツの持つ力の大きさを実感した。私も現役時代にたくさん応援していただいた分、これから岩手や全国民のために頑張る」と決意を語ってくれました。

その後のパネルディスカッションでは、佐々木ひろし県議、三浦陽子県議、高橋昌造県議、高橋たじま県議、軽石義則総支部参与と岩手県のスポーツ振興やスポーツツーリズム、被災した沿岸地域のスポーツ施設復旧と選手育成について活発な意見交換を行いました。

とりわけ、岩手県で５年後に開催予定の国体について、「民主党スポーツ議連会長として６月１７日に成立させたスポーツ基本法の条文に、国体の開催地を国が支援することも盛り込まれている。開催に向けて必要な支援が行われるよう私も努力する」と語ると、会場は大きく沸きました。

今回の谷亮子議員の講演で印象に残ったのは、謙虚さと細やかな気配りです。自分の現役時代の活躍にはほとんど触れることなく、達増知事や各県議選候補の活躍ぶりの紹介や支援のお願い、平泉の世界遺産登録、自動車産業の新展開など岩手の復興の動きを丁寧に語ってくれました。

実は、谷亮子議員もオリンピックでは金メダル確実と言われながら、２度涙を飲んでいます。そんな苦い経験を乗り越えてのシドニー、アテネ五輪での連続金メダル。それが言動にも反映されているのでしょう。また、彼女の生き様は、震災の逆境から復興に向けてこれから長い道のりを歩まなくてはならない岩手にとって、勇気や希望の源となります。

現役時代、谷（旧姓田村）選手と言えば、「◯◯でも金（メダル）」というキャッチフレーズが話題でしたが、今回来場された皆様は、「講演でも金」と思ったはずです。

3分でわかる「天下り禁止」編

http://www.youtube.com/watch?v=KznC6N42Hf4

私の地元、水沢では『娘を売る時は役場に相談すること』という回覧板が回ったほどだ。そのような背景の下で青年将校による2・26事件が起こった。遠い過去の話ではない。我々政治家は、このことを肝に命じなければならない。」

それから小沢塾長は、アフガニスタンや、イラク、エジプトなど世界各地の治安の悪化に触れ、「富の偏在、格差、貧困があらゆる問題の根底にある。銃剣で大衆を支配することはできない。」とし、「国民の生活を守る」ことの重要性を塾生に説きました。

一方、前日の１０日は、同期当選で私より五つ若い小川淳也代議士（香川１区）の講演会に伺いました。

彼は、「低成長と人口減少、高齢化の時代となり、これからは政治が国民に利益を分配するだけでなく、負担もお願いしなければならない。我々国会議員の待遇を大きく削った上で、高齢化がピークを迎える２０５０年でも社会保障制度が維持できるよう、段階的に消費税を引き上げていかなければならない」と訴えました。

私は懇親会で「政権交代直後から１年間、総務大臣政務官として一緒に仕事をした。彼は仕事に厳しいが、自分自身に対しては、もっと厳しい。だから国民に厳しいことを言っても、ちゃんと聞いてもらえる」とスピーチしましたが、小川さんのような政治家もこれからの日本にとって不可欠です。

「国民の生活が第一」と未来への責任という大きな課題をどうやって両立させるか。大変な難問ですが、先の小沢塾長の話は、「難しい課題であればこそ、それを解決するのが我々の使命なのだという気概を持って欲しい」という言葉で締めくくられました。国政に携わる一人として、深く心に留めたいと思います。

　私からは、「自分も政府の中で一年間働いてきて、官僚が政治家を将棋の駒のように動かす官僚主導はなくなりつつある。しかし、政治家が官僚を将棋の駒のように動かす政治主導までには至っていない。

　民主党政権が期待に応えるためには、官僚を自在に操る指導力と実行力、決断力を持った小沢一郎先生が党代表、総理大臣の座に就くことが是非とも必要だ」と小沢さん支持の理由を述べました。

　集会の終盤では、４日に行われた新宿駅西口での立会演説会の模様をビデオ上映。私も現場にいましたが、街宣車の左下後方でしたので演説中の小沢さんの姿は初めて見ました。

　印象に残ったのは、１５分間の演説制限時間を気にして何度となく腕時計に目をやる小沢さんの姿。会場からは笑いも漏れましたが、今まで見た党内外の有力政治家の演説の中で、これほど時間を守ろうという意識が強い方は初めてです。

　私はこの姿に、マスコミの報道では決して伝わらない、小沢さんの謙虚さ、誠実さがにじみ出ていると感じました。

　新聞やテレビの世論調査では小沢さんに不利な結果が出ていますが、小沢さんの本当の姿を一人でも多くの方に伝えていけば、小沢総理実現は間違いないと信じています。

   海外出張中の原口一博総務大臣は不在でしたが、以上の５人と地域主権室長に就任予定の逢坂誠二議員、そして私の７名が「チーム原口」として、地方分権改革や公務員制度改革、郵政民営化の見直し、情報通信技術の活用などに取り組んでまいります。

　初日は、他の副大臣、政務官と共に、記者会見や幹部職員への就任挨拶を行ったほか、私が所管する統計局、行政評価局から業務内容の説明を受けました。

　幹部職員へのあいさつでは、

地方出身で国家公務員になられた多くの方も同じだと思うが、高校を出て東京の大学に進学して以来、いずれ国のため地方のために働こうと思ってきた。大学卒業時には（総務省の前身である）旧自治省を目指して公務員試験も受けたが、勉強が疎かで受からなかった。
　その後長銀など民間で働いてきたが、２年前国会議員となり、今回はこのような大役に就くことになった。みなさんと一緒に働けることを誇りに思う。早く皆さんとよい信頼関係を築き、天下国家と地方の発展のために一生懸命働きたい

と抱負を述べました。

　今後、平日は総務省で政務官としての仕事が中心となりそうです。政務官の仕事は、政治家同士での議論を基に、官僚と一緒に法律や予算を作るという、まさに「政」と「官」の間で「務」める仕事です。職責を果たすべく全力で頑張ります。

岩手県のために役立つことができる仕事で、とてもうれしく思っています。原口大臣、達増知事と連携して、国と地方の関係をより良いものにするため、頑張ります。

これからも政府の一員として、鳩山内閣を支えてまいります。　引き続きのご支援をよろしくお願いします。

【参考】
岩手日報　2009/9/19　「階氏（岩手1区）が総務政務官に就任」

まず、政権交代がなぜ必要かと言えば、政治に国民の方を向いて仕事をさせるためです。

政権公約への違反、国民不在の政権たらい回し、政権維持のためのバラマキ予算など、民意を無視した党利党略に基づく政治を行えば、必ず次の総選挙で有権者から見放されるというプレッシャーを政治に与える必要があります。

そのプレッシャーが政権与党に使命感と緊張感と責任感を与え、政治が官僚や業界のために仕事をするのではなく、国民のために仕事をするようになります。その意味で、政権交代は、民主党や野党のためにというより、国民のために必要なものです。

次に、我々のマニフェストがなぜ正当かと言えば、「国民の生活が第一。」の理念に基づく政策だからです。

我々の政策について、よく「経済成長の戦略が明らかでない」とか「財政再建の道筋が見えない」といったご批判をいただきます。確かに経済成長も財政再建も重要な課題ですが、これらを実現するためには、まずもって、経済の成長より経済の安定、財政の再建より財政の透明化、から取り組む必要があると考えます。

まず前者について。民主党は、子育て・教育・雇用・年金など国民が不安に感じる部分に重点的に予算を投じることを目指しています。そうすれば、国民が将来に備えて消費を手控えることがなくなり、経済が安定します。

経済が安定すれば、新たな産業に取り組む意欲も生まれ、経済成長の芽が生まれます。逆に経済の安定が見込めなければ、誰もリスクを取ろうとせず、新たな産業も生まれません。「国民の生活が第一。」の政治は、経済を安定させ、経済成長の土壌を作るのです。

次に後者について。財政の健全性を害せずに「国民の生活が第一。」の政策を実行するには、それ相応の財源が必要です。しかし、「財政再建のために早急に国民負担を増すべし」というのは、官僚的発想に基づく乱暴な議論だと思います。

国民の視点に立って、まずは、ひも付き補助金、天下り、特別会計、随意契約など、国民の目の届かないところで税金の無駄遣いが行われていないかどうかを徹底的に調査し、その結果を国民に公表しなければなりません。そして無駄遣いがあれば、それを政策実行の財源に振り替える作業を行うべきです。

この作業を経なければ、国民の行政に対する不信・不満は募る一方であり、かえって社会保険料などの納付率が下がり、財政に悪影響を及ぼすことも考えられます。むしろ財政の透明化が進み、国のお金の使い方に対する国民の疑念がなくなれば、増税など国民に新たな負担をお願いすることも可能となり、財政再建への道筋が見えてきます。

このようにして、「国民の生活が第一。」の政策は、経済の安定と財政の透明化をもたらし、最終的には経済成長と財政再建につながります。我々の政策は、多少粗い面はあるにせよ、理念や方向性に間違いはないと自負しています。

昨年来、１００年に１度の金融・経済危機とたびたび言われてきましたが、今回の総選挙は、１００年に１度の政治を大きく変える好機です。今から９０年以上前に、盛岡が生んだ原敬総理が藩閥政治から政党政治へと政治の仕組みを変えたのに匹敵する、歴史的変化が手の届くところまで来ました。

今までの政党政治を進化させ、選挙による政権交代が可能な仕組みに変えられるよう、明日から１２日間、民主党の同志と共に最後まで全力で頑張ります。