1. 各省庁が自らの政策を事前または事後に評価し、政策や予算の改善につなげる仕組みを作る（政策評価の推進）
2. 各省庁の業務が適正に行われているかチェックして問題があれば改善を促す（行政評価、監視）などの機能を持っています。

昨年１１月の事業仕分けでは、この行政評価局が本来の役割を果たしていないのではないかと指摘され、「抜本的な機能強化」を求められました。事業仕分けで取り上げられた組織や事業の多くが廃止や縮小を求められる中、行政評価局に対しては、異例の前向きな意見が寄せられました。

そこで、今年１月に原口大臣の下、「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」を打ち出し、３月末までにこれに沿った具体的な行動計画を有識者のご意見を伺いながらとりまとめ、公表することになりました。

バンクーバー・オリンピックの各種目で熱戦が続く中、行政評価局のメンバーと共にその作業を続けています。

１７日には総務省顧問や外部の有識者の方から、「行政評価の結果は、次の予算編成に迅速に反映させるべき」、「評価対象に聖域を設けるべきではない」といった意見が出され、２６日には政策評価分科会の委員の方から、「政策評価を政治がどう活用していくかが大事だ」といった意見が出されました。

これまでの政府は、政策や予算を決めるまでは熱心でした。しかし、それがどのように実行され、どんな効果が生じたかについては、それほど関心を持っていなかったのではないでしょうか。

キム・ヨナ選手や浅田選手と同じく、政府も自らのパフォーマンスを振り返り、真摯な反省と改善の努力を繰り返す。その習慣を身につければ、政府も国民の期待に応えられるはずです。

目的地は遠野市と紫波町。柳田國男の「遠野物語」刊行１００年を迎える遠野市では、「健康福祉の里」にて、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して遠隔地にいる専門医と交信し、妊婦検診や高齢者の健康維持・管理に取り組んでいる様子や、「木材総合供給モデル基地」にて、地域で伐採した木材を加工して均一で強度の高い「集製材」に加工する工場を視察しました。

昼食は郷土料理を頂きながら、遠野市に移住した方々のお話を聞きました。３年間熟慮の末、東京の仕事をやめて昨年末に遠野で民宿を始めたという蔵本さんご夫妻。

５０歳を迎えるに当たって新たなチャレンジをしようと思った

とご主人が語る一方、奥様は

冬場はお客様が来ないのに開業資金の元本返済が始まるのは不安。移住当初の金融支援が必要ではないか

と行政への要望を語られました。

「循環型まちづくり」を目指している紫波町では、「えこ３センター」にて、町内の製材所の端材、オガ屑などを「木質ペレット」という燃料に加工する施設、スーパーの廃棄食材や家畜の排せつ物を肥料に加工する施設を視察し、「上平沢小学校」にて、町産木材を使用した開放感と温かみのある校舎を見学しました。

移動のバスの中では、紫波中央駅前に岩手県フットボールセンターを誘致するなど、都市整備事業に取り組んでいる地元の若手経営者である岡崎さんから、

建設省を辞めて帰ってきて、町長に『平成９年の呪縛』から脱出しなければならないと申し上げた。平成９年は建設投資、個人消費などが地方でピークを迎えた年。もはや縦割りで無駄な事業をする余裕は地域にない。地域の財産を活用し、多くの関係者が携わる事業に取り組むべき

と貴重なご意見を伺いました。

激務の合間を縫っての視察にもかかわらず、原口大臣は、あらゆる説明に真剣に耳を傾け、そこで得た情報や感じたことを今話題の「ツイッター」で即時発信。世界に向けて岩手の魅力を伝えてくれました。
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独立行政法人とは、もともと国が行っていた事業を効率的かつ効果的に行わせることを目的として平成１３年以降に作られた特別の法人です。現在、国立公文書館や国民生活センターなど全部で９８の法人があります。

しかし、国から独立した結果、政務三役や国会の監視が行き届きにくいことをいいことに、当初の目的とは裏腹にずさんな経営が行われています。

総務省の調査の結果、８日には、元国家公務員が再就職し、年間１０００万円以上の報酬を得ている嘱託職員ポストが１１あることが明らかになりました。

正規職員であれば予算削減の対象となる人件費から報酬を支払わなければならず、また、役員であれば氏名などが公表されることから、嘱託職員として雇ったものですが、まさに「隠れ天下り」です。これらのポストは廃止など適切に対処し、同様のポストを新たに設けないよう、総務省から各府省に通知しました。

また、９日には、総務省の独立行政法人評価委員会から、①関連法人しか入札できない条件を付けた「名ばかり競争入札」など、無駄遣いにつながる一社応札契約が多数あることや、②住居手当が月１６万円、通勤手当が月１０万円（いずれも上限）など国家公務員よりもはるかに厚遇されていることを指摘し、厳格な管理が必要との意見を出しました。

総務省がこのような仕事をしていることは御存じでない方が多いと思いますが、１１月１２日の岩手日報夕刊の投書欄で、独立行政法人の問題を指摘しつつ、「救いは、岩手選出の議員が総務大臣政務官に就任し、独立行政法人にメスを入れる立場にいること」と書かれた方がいました。

ご期待に応えるべく、独立だけでなく自律も伴った行政法人へと改革していきます。

そもそも「消えた年金」とは、過去に国民年金や厚生年金の保険料を納めたにもかかわらず社会保険庁が管理する年金記録に納付の記録が残っていないという問題です。なぜその救済を総務省が担当するかというと、①年金制度を所管する厚生労働省では、身内の社会保険庁の不祥事である「消えた年金」被害をきちんと救済できるか疑わしい、②各都道府県に置かれている総務省の行政評価事務所は、もともと国の行政に関する苦情・相談を受け付けていたため「消えた年金」の救済機関としてふさわしい、からです。

視察で伺った部会では、「昭和４８年１０月から昭和５０年４月まで１年半勤めていたＡ社の厚生年金が未加入となっているので、訂正して欲しい」とする６１歳のＢさん（女性）の申立てを審議していました。当時の給与明細など保険料を納めたことを示す直接の証拠はなく、Ａ社も１０年近く前になくなり、事業主は死亡、総務・人事担当者も行方不明です。

しかし、部会の調査により、①申立期間内にＢさんがＡ社で雇用保険に加入していた事実、②「正社員であったＢさんは厚生年金に加入しているはず」とする当時の上司の証言、③当時の同僚の大半が入社と同時に厚生年金に加入していた事実、などが判明し、全員一致でＢさんの申立てが認められました。

部会長を務める冨田弁護士は、

記憶違い、思い込みで申し立てる方もいらっしゃるが、常に国民の味方になって事件を検討している。申立てを認めるかどうか５分５分ぐらいの調査結果が得られれば、救済するようにしている

とのことでした。他に社労士さんや税理士さんなど４人の専門家で構成されるこの部会は、半日で７、８件ずつ事件を処理しているそうで、東京委員会全体では週に２００件から３００件もの事件を処理しています。

社会保険庁も国民の味方になって年金記録を管理していれば「消えた年金」問題は起きなかったはずです。

最初の大きな仕事は、麻生政権末期に行われた今年度第一次補正予算の見直し作業です。国営マンガ喫茶をはじめ無駄遣いがたくさんあると見られており、鳩山総理の指示のもと、各省庁ごとに、支出を止められる事業はないか１件ずつチェックしています。

予算を執行する担当者に話を聞くと、「この事業は地方にとって必要だから無駄遣いではない」と言いますが、もっと慎重に考える必要があります。

原口大臣以下の政務三役会議では、①本当に必要な事業なのか⇒②必要な事業だとしても、急いでやらなくてはならないのか⇒③急いでやるにしても、もっと安上がりでやれないのか、という３段階で検討していき、当初の予算をかなり削減することができました。

もっとも、支出を止めることによって地方の暮らしに悪影響を及ぼさないよう、十分に配慮もしました。例えば、私が担当したものの中に、携帯電話が通じない地域のために携帯基地局や伝送路を整備するための事業がありましたが、こういった事業については、あまり急激な削減は行っていません。

ちなみに岩手県は、全国で携帯が通じない地域が最も多い県ということで、この事業は効果が大きいと言えます。

政治主導と国民目線を維持していけば、自ずと成果は上がってくると思っています。

   海外出張中の原口一博総務大臣は不在でしたが、以上の５人と地域主権室長に就任予定の逢坂誠二議員、そして私の７名が「チーム原口」として、地方分権改革や公務員制度改革、郵政民営化の見直し、情報通信技術の活用などに取り組んでまいります。

　初日は、他の副大臣、政務官と共に、記者会見や幹部職員への就任挨拶を行ったほか、私が所管する統計局、行政評価局から業務内容の説明を受けました。

　幹部職員へのあいさつでは、

地方出身で国家公務員になられた多くの方も同じだと思うが、高校を出て東京の大学に進学して以来、いずれ国のため地方のために働こうと思ってきた。大学卒業時には（総務省の前身である）旧自治省を目指して公務員試験も受けたが、勉強が疎かで受からなかった。
　その後長銀など民間で働いてきたが、２年前国会議員となり、今回はこのような大役に就くことになった。みなさんと一緒に働けることを誇りに思う。早く皆さんとよい信頼関係を築き、天下国家と地方の発展のために一生懸命働きたい

と抱負を述べました。

　今後、平日は総務省で政務官としての仕事が中心となりそうです。政務官の仕事は、政治家同士での議論を基に、官僚と一緒に法律や予算を作るという、まさに「政」と「官」の間で「務」める仕事です。職責を果たすべく全力で頑張ります。

岩手県のために役立つことができる仕事で、とてもうれしく思っています。原口大臣、達増知事と連携して、国と地方の関係をより良いものにするため、頑張ります。

これからも政府の一員として、鳩山内閣を支えてまいります。　引き続きのご支援をよろしくお願いします。

【参考】
岩手日報　2009/9/19　「階氏（岩手1区）が総務政務官に就任」