１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．「東日本大震災復旧・復興検討委員会」会議の開催について

20日午後、国会内で党「東日本復旧・復興検討委員会」（委員長：岡田克也幹事長）の会議が開催されました。

この中では、一次補正や復興基本法案に関する動きについて、玄葉光一郎政策調査会長から報告があったほか、復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）からは宮城県視察の報告、特別立法検討チーム（中川正春座長）からは各復旧関連法案の検討状況等について報告が行われました。検討委員会会議については以下の党ホームページもご参照下さい。

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20064）

また、19日午後6時から開催された同検討委員会の下の特別立法検討チームの会議の詳細については、以下の党ホームページをご覧下さい。

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20063）

３．「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合の開催について

21日午後3時から、国会内において第17回の「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合が開催されました。この日は、13日に本合同会議が政府に提出した「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」に対する政府回答について、藤井裕久首相補佐官から説明を受けました。また福島原発事故についても、警戒区域の設定と一時立ち入りの問題などについても説明を聴取しました。これを受けて各党から質問が出され、上記政府回答への確認や原発事故による避難者の皆さんの一時帰宅の問題などに関して議論が交わされました。

４．「震災ボランティア室」の活動について

19日午前11時から、「震災ボランティア室」の定例会議が開かれました。渡辺周室長（国民運動委員長）からは、これまでの活動へのフォローアップをきめ細かく行うよう指示があったほか、参加各議員からも、ボランティア活動の具体的な取り組み状況や被災地の現状について報告が行われました。（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20060）

震災ボランティア室では、議員の皆さんによる連休中の被災地視察、特に各避難所の実態把握と激励活動について、日程拠出をお願いしています。現地入りできる議員の皆さんは、震災ボランティア室までご連絡をお願いします。（視察予定：5/3～5/5、又は5/7～5/8のいずれか）

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．岡田本部長の千葉・茨城県被災状況視察について（党ＨＰより抜粋）

岡田克也幹事長は１６日、東日本大震災による地盤の液状化で住宅やコンビナートが大きな損傷を受けた千葉県香取市、茨城県鹿嶋市、津波による人命・家屋の被害や放射能による野菜の出荷制限などで苦しむ千葉県旭市などの被災地を視察し、地元市長や住民、企業、農業生産者などの声を聞きました。
香取市では、宇井成一市長の案内で水路沿いや住宅地の液状化被害現場を視察。宇井市長は、現行の被災者生活再建支援法の被害認定基準では、液状化で家屋の基礎が地面より沈下したり、床が大きく傾いてもただちに全半壊とは認定されず、「被害なし」とされる可能性もあるとして、認定基準の見直しを求めました。岡田幹事長は「認定基準の運用は政府が決めれば変えられる。建物をジャッキアップして行う地盤改良工事にはお金がかかるので、全半壊と同じだと私は考える」と述べ、認定基準の運用を見直す考えを示しました。
鉄鋼・石油化学などの大型事業所が並ぶ鹿島臨海工業地帯では、津波でコンテナが散乱し、鹿島臨海鉄道の路盤が流出したほか、漂流した貨物船が衝突してクレーンなどの荷揚げ設備が倒壊、液状化による道路の隆起・陥没なども目立つ状況となっていました。住友金属鹿島製鉄所では大型クレーンの倒壊現場を視察。津波による土砂で水深が１メートルほど浅くなった鹿島港では浚渫（しゅんせつ）工事が必要だが、土砂を持っていく先がないという声が寄せられました。三菱化学鹿島事業所ではポンプのモーターが水没して使用不能となった海水取水場の復旧作業の様子などを視察し、同事業所では５月２０日の操業再開を目指しプラントの配管などの安全検査を進めているが、再開してわずか４０日後には法定の定期点検でまたプラントを停止しなくてはならず、点検時期をずらしてもらえるよう関係行政機関と折衝中との報告がありました。
九十九里浜に面する旭市では、最初の地震から約１時間後に到来した大津波により飯岡地区で死者・行方不明者１５人、約３０００軒の住宅・商店などが損壊する大きな被害を出しました。岡田幹事長は明智忠直市長の案内で同地区内を視察。すでにがれきはかなり片付き、修繕や復旧工事が進められていましたが、がれきの集積場となった公園には、重機により整然と分別されたがれきが積み上げられていました。
岡田幹事長は出荷停止措置がとられている同市産ホウレンソウ、シュンギクなど６種類の野菜生産者や風評被害を受けている安全品目の生産者らと今後の対策について協議し、生産者からは、出荷停止中で収入がゼロの状態でも従業員の給料や電気代などの費用は出て行くことから、１カ月ごとの補償金仮払いや検査の迅速化などを求める声が次々に出されました。岡田幹事長は「原発の状況を安定させるよう菅総理も必死の思いでやっている。はじめての経験のなかで、試行錯誤でやっている部分もあるが、１カ月間まったく収入がないということにならないようやっていきたい」と述べ、仮払金の支払いを急ぐ考えを示しました。風評被害も補償の対象にしてほしいとする意見に対しては「どこかで線を引かなくてはならないが、きちんと議論して、皆さんの生活が成り立つようにしていく」と表明しました。

３．応急仮設住宅建設促進チームの第１回会合について（党ＨＰより抜粋）

「東日本大震災対策本部」の下に設けられた「応急仮設住宅建設促進チーム」（座長：三日月大造衆院議員）の第1回会合が15日、国会内で開催され、政府側からは池口修次国土交通副大臣らが出席して、一刻も早い仮設住宅の建設に向けて議論を行いました。
冒頭、藤村修対策本部事務局長は、「応急仮設住宅建設は、復旧分野で重要な課題である。住民にとっては、デリケートな話だ。地元の声も聴いたうえで、仮設住宅であるから早く入居できなければならない」と方針を述べました。
政府側からは池口修次国土交通副大臣が、「被災者の皆さんは１日も早く仮設住宅に移ることを希望している。１日も早くそうなるよう、党とも意見交換をしていきたい」と述べました。
三日月座長は、「避難所で多くの方々が苦しい生活をされている現状を、なんとか改善したい」と決意を示しました。

４．「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合の開催について

18日午後5時過ぎより国会内において、第16回の「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合が開催されました。この日は、特に福島原発事故に関して議論を実施。事故の対応状況のほかに、基準値を超える排水の海洋放出問題、1～3号炉の炉内状況、原子力被災者生活支援の取り組み状況などについて、政府側から説明を聴取し、各党から出された意見を踏まえて議論が展開されました。

５．「東日本大震災復旧・復興検討委員会」復興ビジョンチーム会議について

「東日本大震災復旧・復興検討委員会」の下に設置された復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）では、岩手・宮城両県の視察を実施したほか、政府や有識者からのヒアリングを鋭意進めています。今後、福島県の視察を検討しているほか、党内全議員にも参加の呼びかけを行ってヒアリングを実施しております。

６．「震災ボランティア室」の活動について

「震災ボランティア室」では今週末も被災地での支援活動を予定しており、衆参各国会議員事務所などにご協力を呼び掛けております。先週末も含めてこれまでのご協力に心より感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

震災ボランティア室の活動については、党ホームページ内でも随時発信しておりますので、こちらも是非ご参照下さい。（http://www.dpj.or.jp/20110311/volunteer/）

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

また、12日夕方には、大震災発生１カ月を受けて菅直人総理大臣（代表）が記者会見を行いましたので、以下の官邸や党のホームページをご参照下さい。

官邸：（http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/12kaiken.html）

党：（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20039）

２．「各党・政府震災対策合同会議」について

13日午後4時30分より、国会内において第3回「各党・政府震災対策合同会議」が各党幹事長・書記局長等の参加を得て開催されました。同会議では、15回にわたる実務者会合での議論を踏まえてまとめられた「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」を、松本龍防災担当大臣に手渡しました。政府側からは、これまでの実務者会合での精力的な議論に感謝の意が述べられ、参加各党の幹事長・書記局長などからも補強意見等の発言がそれぞれありました。

会議後に岡田克也幹事長は、現場の声を実務者会合に持ち寄って議論したことで、同合同会議及び実務者会議が関係省庁に的確な情報を提供する場にもなっている、これらの会議の役割を評価し、今後も適宜開催していくと述べました。（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20042）

３．第一次補正予算の政府・民主党素案について

東日本大震災の被害に対応するための第一次補正予算についての政府・民主党素案がまとまりました。この素案をもとに現在、各党との協議を進めています。

この素案は、本格的な復興に先立つ当面の仮設住宅設置などの災害救助関係費、損壊した道路・港湾・学校などの災害復旧公共事業費、被災した県や市町村などへの特別交付税などを盛り込んだもので、総額は4兆円規模となっています。

財源は、子ども手当の新年度からの上積みの見直し、年金国庫負担率を1/2から1/3に一時的に引き下げることなどにより賄うとしています。これには、国会議員の歳費1人あたり300万円の減額による22億円の歳出削減分も含まれています。

（以上、党HPより　http://www.dpj.or.jp/news/?num=20040）

４．岡田本部長の「『がんばっぺ！いわき』オール日本キャラバン」訪問について

岡田克也本部長（幹事長）は12日午後、JR新橋駅前のSL広場に開設された「『がんばっぺ！いわき』オール日本キャラバン」の即売会場を訪れ、いわき市周辺の農作物への風評被害を克服する活動にエールを送りました。同日午前中には、枝野幸男官房長官も同所を訪れています。詳しくは以下の党ホームページをご覧下さい。

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20036）（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20034）

５．「震災ボランティア室」の活動について

「震災ボランティア室」では今週末も被災地での支援活動を予定しており、衆参各国会議員事務所などにご協力を呼び掛けております。これまでのご協力に心より感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

震災ボランティア室の活動については、党ホームページ内でも随時発信しておりますので、こちらも是非ご参照下さい。（http://www.dpj.or.jp/20110311/volunteer/）

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．民主党「東日本大震災復旧・復興検討委員会」等の開催について

12日午後3時30分より、国会内において「東日本大震災復旧・復興検討委員会」が開催されました。ここでは、復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）、特別立法検討チーム（中川正春座長）、歳出見直し検討チーム（城島光力座長）、補正予算検討チーム（一川保夫座長）のそれぞれからの作業状況等の報告を受けて協議を行いました。

これに先立って、12日午前10時30分からは、国会内において同検討委員会の復興ビジョン検討チームの第3回会議が開催されました。冒頭、直嶋座長が挨拶に立ち、被災地の実状に合わせた議論を進めていきたいとの意向を示すとともに、出席した岡田克也幹事長からも、政府の動きも急ピッチであり、より現場に近い立場にある党側として大きな考え方を示していく必要性があるので、活発な議論を期待している旨の発言がありました。

同チームでは既に岩手県の被災地視察を実施したほか、関係各省庁や有識者からのヒアリングを行っており、今後も宮城県や福島県の現地視察などの活動も展開していく予定です。

３．「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合について

12日午前11時過ぎから国会内において、第15回の「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合が開催されました。冒頭、藤井裕久首相補佐官より、「東日本大震災復興構想会議」や「原子力発言所事故による経済被害対策本部」の設置等について報告があったほか、福島原発事故についても、昨日の余震の影響やINES評価（レベル7へ）の問題等について議論が交わされました。

また、この日は被災者生活支援特別対策本部より、生活インフラの復旧状況についても説明がありました。会合の最後には、「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」についても各党間で議論・検討を進めました。

４．「東日本大震災対策本部」事務局会議について

12日午前9時から、衆議院第2議員会館の民主党C会議室にある同対策本部において事務局会議が開催されました。冒頭、藤村修事務局長（幹事長代理）より、昨日で大震災発生からちょうど1カ月となったとの発言が改めてあったほか、第一次補正予算について、各党との協議中であることを踏まえた上で政府・与党の基本的な考え方を説明しました。また、対策本部に寄せられた要望・意見等が1600件を超えていること、先週末に岡田本部長（幹事長）、長妻昭事務局長代理（筆頭副幹事長）らで岩手・宮城県を訪問したことなどが報告されました。

また、同対策本部事務局の下に、三日月大造衆院議員を長とした「仮設住宅建設促進班」を設けるとの報告もありました。藤村事務局長からは、仮設住宅の建設は各省に及ぶ案件であり、様々な目詰まりを起こさせずに建設を促進させるため、こうした組織を設けるとの説明がありました。

震災ボランティア室からも、衆参秘書会の協力の下に約120名もの参加を得て、石巻市で泥かき等の活動を実施したこと、南相馬市ではネパール人会と協力してカレーの炊き出しを実施し、地元メディアにも取り上げられて大きな反響があったなどの報告がありました。また、現地のニーズは日々変化しており、新たなニーズに対応できるよう即応していくとの考えも示されました。

長妻事務局長代理からは、岩手・宮城の現地訪問では、海底を含むがれきの撤去と仮設住宅建設の要望が非常に多かったとし、仮設住宅の建設ペースを早くして欲しいとの声があったとの報告がありました。

５．「震災ボランティア室」の活動について

12日、「震災ボランティア室」の定例会議が開催され、参加者の間で情報交換を行いました。

この中では、10日（日曜日）の活動として、石巻市で行われた商店街の汚泥除去、家財の運び出し、瓦礫撤去作業を行ったことが報告されました。その概要は、(1)前週の日曜にはボランティアが多く訪れ混乱気味だった現地も、ボランティアセンターの人員が整備されており、受け入れ態勢は改善、(2)駅周辺の商店街の汚泥除去は進んでいるが、旧北上川付近は瓦礫撤去もまだ未着手、(3)食糧や基本的な生活用品は行きわたっているが搬送が問題点、との事です。

また、同日のボランティア活動として他に、(1)日本ネパール人会による南相馬市でのカレーの炊出し、(2)いわき市での広範な実態報告等が紹介されました。

今後は、(1)瓦礫撤去、(2)炊出し、(3)遺留品回収が、主なボランティア活動の内容になるのではないかとの見通しが示され、特に、思い出の品や位牌など遺留品を回収・清浄する作業も必要との事です（以上、党HPより　http://www.dpj.or.jp/news/?num=20035）。

なお、先週末の現地での活動については、既に震災ボランティア室より詳しい内容をメールにて全議員宛に配信しておりますので、是非ご参照下さい。

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

11日午前、政府は、第15回緊急災害対策本部会議及び第13回原子力災害対策を合同開催しました。協議に先立ち、3月11日の東日本大震災の地震発生から1カ月にあたる午後2時46分に合わせ、東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げました。
挨拶に立った菅直人総理大臣は、「東日本震災発生からちょうど1カ月が経った。亡くなられた多くの御霊に対して心から哀悼の意を表すため、ただいま皆さんとともに黙とうを捧げた。また、最愛の家族を失い、最愛のわがふるさとが被災された多くの皆さんに対しても、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい」と表明しました。
その上で、「災害対策本部としてさらに、一日も早い復旧から復興への努力、原子力災害をこれ以上拡大しないための努力、東日本大震災に対して挫けるのではなく、これをはねのけて新たな日本をつくりだしていく努力をしていかなければならない。私もその先頭に立って改めて全力を振り絞り頑張り抜く覚悟でいるので、閣僚各位におかれてもそうした覚悟で臨まれることをお願い申し上げる」と述べました（以上、党HPよりhttp://www.dpj.or.jp/news/?num=20029）。

なお、被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．菅総理大臣（代表）、岡田幹事長の被災地訪問について

菅直人総理大臣（代表）は10日、宮城県石巻市を訪れて、被害を受けた港湾や避難所を訪問したほか、地元首長とも意見交換を実施。現地で活動する自衛隊・警察の激励も行いました。

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20026）

岡田克也本部長（幹事長）も8～9日の両日で岩手県、宮城県を訪問。各県知事をはじめとした各首長と意見交換を行ったほか、岩手県では宮古市、大槌町、山田町、釜石市などを、宮城県では気仙沼市、南三陸町などを訪れて各地の被害状況を視察し、避難所に避難されている皆さんを激励しました。

＜岩手県訪問（8日）＞

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20017）　（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20019）

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20020）

＜宮城県訪問（9日）＞

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20021）　（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20022）

（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20023）　（http://www.dpj.or.jp/news/?num=20024）

なお、畑浩治衆院議員より、岡田本部長の岩手県訪問等に際して寄せられた各首長のご意見についてご報告をいただきましたので、その一部を以下にご紹介させていただきます。

３．「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合について

6日午前10時から、国会内において、第13回の「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合が開催されました。福島原発事故については、排出基準を超える放射性物質を含む排水を海に放出した問題に関し、特に情報伝達のあり方等について議論があったほか、現場の作業員の待遇の問題、放射性物質の拡散の現状等に関して議論が交わされました。

この日は被災地等でのボランティアの受け入れ体制や政府・地方自治体の取り組み等についても、辻元清美首相補佐官の説明を受けて議論が行われました。

続いて11日午後1時から、第14回の同合同会議実務者会合が開催されました。大震災発生から1カ月を迎え、冒頭に参加者全員で黙祷を捧げた後、福島原発事故の現状と対応について政府からの説明を聴取し、特にいわゆる汚染水の排出問題等について引き続き議論を行いました。

また、この日は応急仮設住宅の供給と民間賃貸住宅の活用、及び義援金配分割合の決定等についても議論を行いました。民有地も活用しての早急な仮設住宅の建設や義援金の更なる早急な配分について各党から要請が相次ぎました。政府からの説明の概要について、以下にご参考までに掲載いたします。

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．「東日本大震災復旧・復興検討委員会」の開催について

「東日本大震災復旧・復興検討委員会」（委員長：岡田克也幹事長）が5日午後2時から国会内で開催され、検討委員会と各検討チームの構成を確認。今後の作業の段取りについて協議しました。

会議の中では、玄葉光一郎副委員長（政策調査会長・国家戦略担当大臣）を中心に政府とよく連携して作業を進めていくこと、政策調査会の各部門会議を活用してコンセンサスづくりに努めていくこと等について確認を行いました。委員会の構成、検討チームの座長については以下の通りです。

東日本大震災復旧・復興検討委員会

委員長                  岡田克也              幹事長

副委員長              仙谷由人              代表代行

輿石東                  参議院議員会長

玄葉光一郎           政策調査会長

直嶋正行              副代表

幹事                     安住淳                  国会対策委員長

平田健二              参議院幹事長

藤村修                  幹事長代理

城島光力              政調会長代理

事務局長              山口壯                  政調筆頭副会長

事務局長代理       齊藤勁                  国対委員長代理

近藤洋介              総括副幹事長

（検討チーム座長）

復興ビジョン検討チーム    直嶋正行　副代表

歳出見直し検討チーム       城島光力　政調会長代理

補正予算検討チーム           一川保夫　政調会長代理

特別立法検討チーム           中川正春　国対副委員長

３．「東日本大震災対策本部」事務局会議について

5日午前9時から、衆議院第2議員会館B2Fの民主党C会議室にある対策本部において事務局会議が開催されました。

藤村修事務局長からは、岡田本部長や糸川正晃副幹事長とともに先週末に茨城県・福島県の被災地を訪問したことの報告がありました。特に福島県では、震災・津波・原発・風評の四重苦であるとの切実な声があり、重大な事態であることを改めて認識しているとの発言がありました。

また、各国会議員からの報告では、現地では物資が行き渡り始めている所もあり、支援物資のマッチングが今後ますます重要となってくる、などの指摘がありました。

「震災ボランティア室」からは高橋昭一衆院議員から発言があり、先週末の石巻市での支援活動について報告がありました。石巻市のボランティアセンターでは、先々週には100名程度の申し込みしかなかったものが、2日には600人、3日には1000人前後の申し込みがあった模様で、現地でマッチングが追い付かない状況が発生していたこと、被災地によってはボランティアがかなり入ってマンパワーが充足している状況にもなっており、ニーズの調査が必要であることなどの報告がありました。特に、被災地で活動してきた方からの情報のフィードバックが重要であり、震災ボランティア室として情報収集に努めていくこととなりました。

４．「震災ボランティア室」の活動について

「震災ボランティア室」は5日11時から、先週末の活動等を踏まえて会議を行いました。

3日の石巻市での支援活動に関しては、10人一組で10～12班に分かれ、現地ボランティアセンターの指示に従って、津波で1階部分が浸水した高齢者宅を中心に作業を行ったことなどが報告されました。今回の活動では、作業開始まで時間がかかったこと以外にも、移動手段、作業資機材、連絡体制などでそれぞれ課題もあり、作業日程の変更等も含めて今後早急に検討していくこととなりました。

また、日本ネパール人会のボランティア約20人が、1000食分のネパールカレーを南相馬市の避難所で炊き出しする企画案が紹介されました。同会会長は、「災害は世界のどこででも起こり得る問題であり、ネパールの国会でも、日本の災害に対してできる限りの支援をしようという声が広がっている。ネパール人会としてもできる限り協力したい。あまり物資が届いていないところに行って貢献したい」と挨拶しました。

■     現地にて支援活動を行われている皆さんのご報告や情報をお待ちしております。以下の震災ボランティア室もしくは広報委員会のアドレスに、是非積極的にご報告・情報をお寄せ下さい。

震災ボランティア室： volunteer2@dpj.or.jp

広報委員会： press@dpj.or.jp

震災ボランティア室の活動については、党ホームページ内でも随時発信しておりますので、こちらも是非ご参照下さい。（http://www.dpj.or.jp/20110311/volunteer/）

（お知らせ）

※     3月11日に発生した今回の震災を、これまでは政府に合わせ「東北地方太平洋沖地震」と呼んでまいりましたが、今後、対策本部など会議名を含め「東日本大震災」と改称いたします。

民主党「東日本大震災対策本部」情報（第15号）

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/）

２．「震災ボランティア室」の活動について

「震災ボランティア室」では、3日の現地支援活動を呼びかけ、国会議員、スタッフの100名を超える皆さんにご参加をいただき、今回は石巻市での支援活動を行いました。詳しい活動内容については、後日ご報告いたします。今後も現地での支援活動を継続して実施しますので、引き続いての積極的なご協力をお願いいたします。

また、これとは別に自己完結で支援活動を行われている皆さんのご報告や情報もお待ちしておりますので、以下の震災ボランティア室もしくは広報委員会のアドレスに、是非積極的にご報告・情報をお寄せ下さい。

震災ボランティア室： volunteer2@dpj.or.jp

広報委員会： press@dpj.or.jp

なお、ご報告をお寄せいただいた中から一部をご紹介いたします。

震災ボランティア室の活動については、党ホームページ内でも随時発信しておりますので、こちらも是非ご参照下さい。（http://www.dpj.or.jp/20110311/volunteer/）

３．党幹部の現地視察について

この週末、菅直人総理大臣（代表）は2日に岩手県陸前高田市と福島県双葉郡楢葉町を訪問し、岡田克也幹事長も、藤村修幹事長代理、糸川正晃副幹事長とともに、2日に茨城県鉾田市・水戸市、3日に福島県いわき市・郡山市・福島市・白河市をそれぞれ訪問しました。現地視察や関係者との意見交換の内容等、詳しくは以下の党ホームページをご参照下さい。

４．「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合について

第12回となる「各党・政府震災対策合同会議」実務者会合が、4日午後1時から国会内で開催されました。福島原発事故への対応については、長期化する事故収束への見通しやピット内の水の海への流出問題への対応、情報発信のあり方等について議論が交わされました。

またこの日は、実務者会合として、政府の取り組みに対する提案をまとめるべく、民主党より、被災者へのきめ細かい対応、住まいの確保、燃料（特にガソリン）の供給、原発事故対応、農林水産業被害への対応、被災自治体のバックアップ、今後の見通し・展望の明確化等を網羅したたたき台となる考えが提案され、各党間で議論が展開されました。今週後半にも各党・政府震災対策合同会議、同合同会議実務者会合を開催していく予定です。

最後に資源エネルギー庁より、被災地へのガソリン等の供給強化等についても説明がありました。

（お知らせ）

※     3月11日に発生した今回の震災を、これまでは政府に合わせ「東北地方太平洋沖地震」と呼んでまいりましたが、今後、対策本部名を含め「東日本大震災」と改称いたします。

１．被害状況及び政府としての取り組みについて

被害状況と政府の取り組みに関する最新の状況については、以下の首相官邸ホームページをご参照下さい。（http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html）

各地の放射線モニタリングデータが随時更新されているほか、被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供など、各種情報が掲載されています。被災された方、国民の皆さま、支援をお考えの皆さまへの情報なども、それぞれ整理されています。

２．「震災ボランティア室」の活動について

「震災ボランティア室」は31日昼、定例会議を開催し、2日（土）～3日（日）の週末に派遣するボランティアの活動について確認を行いました。この週末に関しては、被災現地のニーズや受け入れ態勢等を検討して、石巻市を中心に活動を展開していく予定です。

会議の中では各国会議員から、「物はあるが搬送するすべがないのでコーディネイトの機能をつくった」、「避難所では家庭で用意しているような常備薬がまったく不足しているので集めたい」、「地元の民主党地方議員を励まし、応援することもこのボランティア室の役割だ」などの意見が出されました。また、ボランティア活動は、対象地域や時期によって刻々と変化しており、きめ細かな対応が必要であるということも確認しました。

また、台湾、タイなど海外からも援助物資が到着していながら政府等が対応しきれていないことが報告され、党ボランティア室が処理していくことになりました。

この震災ボランティア室の活動については、党ホームページ内でも随時発信しておりますので、こちらも是非ご参照下さい。（http://www.dpj.or.jp/20110311/volunteer/）

２．省庁毎に、上から目線で復興プランを講じるのではなく、「復興院」的なものを創設し復興計画を一元化するとともに被災地から届く声を汲んだ政策を打ち出して欲しい。

３．漁業対策においては、従来から懸案となっていた後継者問題の解決も含めた総合的な対応を期待する。

４．個人宅等の後片付けに、スコップ、一輪車等の用具が不足している。それら用具の手配ともに、人で不足を解消するためにボランティアの受け入れ体制の整備も急いで欲しい。

５．県内沿岸南部に比べ被災規模は小さいが、住居を失った被災住民の苦労は北部でも同様である。仮設住宅建設等の復興作業において北部が差別されることが無い様に配慮して欲しい。

６．復興事業に携わる企業には新卒者採用の増枠を課し、復興事業を日本の再生と同化していくような工夫も必要。

これらの訴えに対し代議士は、

・今回の地震による災害は、過去の激甚災害指定に例を見ない規模であることを踏まえ、前例に捉われない形での国の支援が必要と考えている。復興は国家プロジェクトである。

・被災地の現状に即した復興計画を策定するために、政府及び民主党は被災地自治体との連携を密とすべく各自治体の首長、災害対策担当者等との連絡網整備に乗り出している。まずは、遠慮なく要望を国会議員や国に届けてほしい。

時間経過とともに災害の記憶や復興への関心が薄れていかないよう、早期に被災地外選出国会議員にも数多く足を運んでもらい東北の問題ではなく日本の問題であることを深く認識してもらうようにしている。

と回答した。

今回のもう一つの目的である支援物資の配送では、2トンロングトラックに満載した、下着、粉ミルク、紙おむつ、生理用品、野菜等を、野田村役場体育館（支援物資集約所）、田野畑村アズビィ施設（避難所）、岩泉町町民会館（支援物資集約所）の各所へ搬送した。必要支援物資は各避難所で差異があるものの、下着類、衛生用品、ベビー用品は各所でまだまだ不足しているとのこと。代議士は、運搬の列に加わり荷降ろしを手伝ったり、被災者のお話を伺ったり、避難所で炊き出しする方々を労ったりして現地の方々と接し、復興に向けて歯を食いしばりながら頑張っている人達が一日も早く安心して暮らせるようまだまだ努力するべきことが沢山あると実感したようだ。

首長や避難所を訪問する道程で、被災地の視察も行った。テレビ等の映像で被害の甚大さを認識しているつもりであったが、市街地が壊滅し瓦礫の山となり、トンネルから続く高架橋の途中にあった駅が跡形もなくなり、20メートル以上の高さの構築物の最上階にも廃材が絡んでいるのを目の当たりにし、津波の破壊力、それによる被害の大きさに驚きを隠せなかった

28日（月）は、朝８時半に県庁に集合し達増知事らと会談した後、山田正彦前農林水産大臣率いる宮古以南の被災地視察団に同行した。

http://www.dpj.or.jp/20110311

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