政府は、政投銀が上場した後に株式を売却すればその代金で国の借金を減らせると宣伝してきましたが、経営破たんとなれば救済のために公的資金がさらに使われる可能性もあり、新たな借金が発生しかねません。

新銀行東京は中小企業救済のために東京都が１,０００億円を出資して開業しましたが、不良債権の山で経営が悪化し、４００億円の追加出資で都民の負担が増えました。今回の政投銀への出資は　はるかに規模が大きく、経営破たんすれば国民全体の負担になります。

「１００年に１度の危機」をいいことに、全国版「新銀行東京」が生まれかねないという危機感から、本当に民営化を目指すのであれば政投銀に過度の業務とリスクを負わせてはならない、ということを与謝野大臣らに主張しました。

質疑時間　５月２６日（火）９：５０～１０：４０（予定）

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質疑時間　５月１２日（火）１４：２０～１５：１０（予定）

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特に金融ＡＤＲ制度（指定紛争解決機関制度）については、せっかく裁判外で紛争解決を図ろうというのに、銀行や証券、保険など業界ごとにＡＤＲが別個に設けられるため、利用者にとって使い勝手が悪いということを指摘しました。

例えば、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）という貸金業者が貸付債権を日本振興銀行に譲り渡した直後に倒産したケースでは、事情を知らずにＳＦＣＧに返済を続けていた利用者がトラブルに巻き込まれています。

この場合、関係する３当事者が集まって紛争解決できればいいのですが、貸金業と銀行で業態が異なるため困難です。そこで、我々は、各業界を横断的に取り込んだＡＤＲの仕組みを３年以内に設立することなどを検討する条項を盛り込んだ修正案を提案し、与党側と合意しました。

消費者関連法案に続き、修正案の提案者として政府案の改善に貢献することができました。

案件は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について等です。

質疑時間　４月２１日（火）１４：４０～１５：３０（予定）

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違法配当の罪での告訴を検討したが、平成１８年６月に時効が成立したので見送った

旨書かれてありました。 私が勤務していた日本長期信用銀行（長銀）は、平成１０年１０月に破たんし、当時の役員は違法配当の罪等で告訴され、翌１１年６月に起訴されました。しかし、昨年、最高裁で無罪が確定しています。　私は、

同じ違法配当の罪であるにもかかわらず、足利銀行と違って長銀の対応は慎重さに欠け、拙速だった。刑事告訴までする必要はなかったのではないか。

と尋ねました。与謝野大臣は、

起訴するというのは有罪と断定する行為ではない。裁判所の判断を仰ぐ必要があると判断したものだ。

と答えました。　私は、

『起訴は有罪を意味しない』という大臣の見解は正論だ。今回の西松関連献金事件のように、起訴されただけで極悪非道であるかのような報道がされないようにするためにも、大臣のような考え方を世の中に普及させる必要がある。

と述べました。長銀事件や今回の事件では、このことを一層強調しなければなりません。 両者とも、従来適法とされていた会計処理を、東京地検特捜部がある日突然違法と見なし、普通の生活を送ってきた国民を逮捕・起訴するという異例の捜査を行っているからです。 奇しくも、３月２日（小沢代表の秘書逮捕の前日！）の毎日新聞に、「国策捜査だった。今でも怖いんですよ。」という大野木元長銀頭取のコメントが掲載されていました。 長銀出身者、弁護士、そして国会議員として、「行政権の下にある検察が不当に人権を侵害していないか」、しっかり監視していきます。

【参考記事】
　日本経済新聞　2006年4月19日夕刊　与謝野大臣の回想録

○階委員　
　そして、きょうの質問でございますけれども、先ほどＦＲＣ報告について大臣からもお話があったかと思います。お配りされているきょうの資料の中に、平成二十年十二月期のＦＲＣ報告書があるかと思います。私、これをきのうざっと見まして、ちょっと気になったところがございましたので、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
　この資料の六十七ページをごらんになっていただきますと、足利銀行の経営陣の責任追及についての話が書いてあるわけでございます。破綻したのがたしか平成十五年の十一月二十九日で、その破綻の経営責任とかを問うために、平成十六年二月から内部調査委員会が立ち上がっていろいろと調査をしてきた。その結果が平成十七年の二月と九月に出てきて、その中に、刑事責任についてどういうふうに対応をとるかということを書いているということだと思います。
　そして、この六十七ページを見ていただきますと、刑事責任の追及につきましてはということで、まず、不正融資事案二件については刑事告訴を見送るというふうに書かれております。その後、違法配当事案の責任追及については、当行としての責務を果たすべく対応してきたんだけれども、最後のところ、「平成十八年六月をもって時効が成立いたしました。」というふうに書かれております。
　これを素直に読みますと、時効が成立したので、結局、刑事責任の追及をしなかった、告訴しなかったというふうに読めるんですけれども、なぜ時効になるまで告訴をしなかったのかというふうな疑問があるわけでございます。その点について、事務方で結構ですのでお聞かせください。

○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点は、参考資料として掲げております平成二十年六月三十日に足利銀行が作成いたしました「「業務及び財産の状況等に関する報告」の追加報告」の中の内容であると存じております。
　足利銀行におきましては、同行の旧経営陣による平成十三年三月期の違法配当事案に係る刑事責任につきまして、平成十七年二月に旧経営陣に対する民事提訴の際に考え方を公表しております。その際、内部調査委員会の報告を検討した結果、違法配当事案の刑事責任追及については、民事と刑事の要件の相違もあり、慎重を期すために、捜査機関に対し証拠資料の提供など積極的に捜査に協力し、当行としての責務を果たしていくという旨を公表いたしまして、対応を図ってきたところでございますが、結果といたしまして、平成十八年六月をもって時効が成立したものであると承知しております。

○階委員　同じ金融機関の破綻で経営陣の刑事責任が追及されたケースの中に、私が勤めていた長銀のケースもあります。同じく違法配当の事案でございました。そのときは、私の記憶によれば、平成十年の十月に特別公的管理になって、翌年の六月には経営陣が逮捕、そして起訴されたというふうな、かなりスピーディーにやられたわけでございます。今の話を聞いておりますと、結構慎重な対応をしておるようなことでございましたけれども、そのときはかなりスピーディーにやられて、最終的にこの事件はどうなったかといいますと、報道とかでも御案内のとおり、無罪という結論になったわけでございます。
　今にして思うと、この長銀の事件については非常に拙速な、しかも、私、きょう毎日新聞のコピーを手元に持ってきました。三月二日月曜日の朝刊でございましたけれども、このとき逮捕された人の中に当時の頭取の大野木さんという方がいらっしゃるんですけれども、国策捜査だったということだというふうに断言されています。今も怖いんですよというふうにコメントされております。そういう国策捜査というふうに本人がお感じになるようなやり方で、結局、拙速に逮捕、起訴されて、そして無罪になっている。
　こういうことを考えると、足利銀行さんの場合は慎重にやる、これはこれで非常に大事なことだと思いますし、それはいいことだと思いますけれども、今振り返ってみますと、長銀についてはもっと慎重にやるべきではなかったのかという気持ちを持っております。刑事告訴までする必要がなかったのではないかということを考えているわけでございますけれども、その点について大臣のお考えはいかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　やはり裁判所の判断を仰がなければならないという事案と判断して最終的に起訴をされたわけでございます。これは、起訴をするというのは別に有罪と断定するという行為でありませんで、あくまでも裁判所で御判断いただくべき事項であるという判断であると思っております。
　したがいまして、長銀の事件については、起訴する国側としては起訴すべき案件だと判断したわけですけれども、これは、起訴というのは訴を提起するということであって、裁判所の判断を仰ぐということでございますから、それ自体は私は適切な判断であったと思っております。

○階委員　今、非常に大事なお話をいただきました。これは、別に起訴されただけでは有罪という話ではなくて、裁判所の判断を仰ぐ行為にすぎないということでございました。
　今ちょうど、小沢代表の秘書の問題、起訴された直後ということでございますけれども、こちらについて、やはり世の中の反応が、起訴されただけであるにもかかわらず、もはやもう有罪である、極悪非道であるかのような報道がされているわけでございます。今の大臣の答弁というのは、まさに正論でございまして、ぜひそのような考え方を世の中に普及させていかなくてはいけないというふうに思っております。
　また、事件の性質につきましても、私、長銀にいたものですから、この秘書の問題の事件を見ましたときに、全く同じ構図というか、かなり似た構図だなと思いました。長銀の事件のときも、これは企業の決算でございますけれども、従来の会計処理を行っていたものが、ある日突然、これが違法だということで、粉飾決算であるとか違法配当であるというふうに検察から起訴されたわけでございます。
　今回は政治資金収支報告書の話でございますけれども、これも、従来から同じような処理を行っていたにもかかわらず、ある日突然、これが違法だというふうに検察から言われて起訴された、こういうことで、私は非常に似通った構図にあるかと思っております。
　そういう中で、今大臣が言われたとおり、起訴というのは一つの裁判所のアクションを求める行為なんだという位置づけでお話になられましたけれども、まさしく今回の事件も、この事件、私は有罪ではなく無罪になる可能性が極めて高いと思っておりますけれども、そういう意味では、起訴というのはあくまで検察の一つの意見、裁判所の判断を求めるための一つのアクションだということを確認させていただきたいと思います。

質疑時間　４月８日（水）１１：３０～１２：２０（予定）

委員会の模様は下記の要領でご覧になれます。
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議題は、国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加出資を認める法案でしたが、冒頭、与謝野大臣が先日のテレビ番組で

日本の刑事訴訟手続は世界で一番民主的で透明性が高い。日本の刑事司法の信頼性に、もう少し理解を進められたらいいのではないか。

と発言したことに触れました。

今回の西松建設関連献金事件での検察の対応を見ると発言を撤回すべきではないか。検察は説明責任を果たしていないのではないか。

と尋ねました。

与謝野大臣は「所管外だから」と逃げましたが、従来から検察は、捜査に都合のいい情報のみマスコミに垂れ流し、都合の悪い情報はひた隠すという、ご都合主義の対応を重ねています。

今回の事件では、捜査の目的、捜査の公平性、捜査の手法などに国民から疑問の声が上がっており、検察の説明責任が問われています。

内容は以下のとおりです。

私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、「所得税法等の一部を改正する法律案」および「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」に対し、反対の立場から討論をいたします。

本題に入る前に、中川前財務大臣が「もうろう記者会見」で国益を損なったこと、本委員会を無断欠席するなどした上に突然辞任し、国会審議に多大な遅延をもたらしたことに遺憾の意を表します。

麻生総理は、１００年に１度の経済危機を克服するとかねがね言われていますが、危機を克服するどころか内閣の中枢たる財務大臣が全世界に醜態をさらし、危機を増幅しております。「麻生内閣に日本経済の危機管理能力はない」と言わざるを得ません。

さて、今回の法案に対する反対の理由を申し上げます。

まず、所得税法等の改正案ですが、消費税を含む税制の抜本改革については、附則１０４条において、「経済状況を好転させることを前提として」、「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と記されております。

「経済状況を好転」、「必要な法制上の措置」とはどういう意味なのか、委員会審議を通じても結局判然としませんでした。しかも、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるため平成２１年度までに安定財源を確保するはずであったにもかかわらず、後で述べる金利変動準備金の流用で２年間賄うばかりか、税制抜本改革がなされなかった場合のリスクヘッジとして、未来永劫臨時財源でしのぎうる内容の国民年金法の改正案も今国会で審議されます。

このような抜け道だらけの法案では、「将来世代に負担を先送りしない」と国民に胸を張って言えないのではないでしょうか。むしろ、いたずらに不安や憶測を煽るだけで、かえって経済の足を引っ張りかねません。他にも、多々問題はありますが、このような無用かつ有害な附則を設けたという一点だけでも、政府与党の経済危機への危機管理能力の欠如を如実に示すものであり、反対の理由として十分であります。

次に、財政運営特例法案ですが、民主党は、特別会計の余剰金・積立金は過大であり、埋蔵金が眠っていると指摘をしてまいりました。特に、財政投融資特別会計の金利変動準備金について、総資産の１０００分の５０という目標も過大であると指摘してまいりました。
しかし、政府は民主党の主張に対し、「目標は適正であり切り下げることはできない」、「目標超過分も国債の償還にしか使えない」と繰り返し答弁してきました。ところが、このたびの経済危機を理由に、「背に腹は代えられない」として１８０度方針転換し、先の補正予算関連法案での定額給付金をはじめ、さまざまな用途に湯水のごとく使おうとしています。

「背に腹は代えられない」としても政権を代えることはできます。方針転換するのであれば、麻生内閣は退陣して野党に政権を禅譲するか、解散総選挙によって民意を問うのが筋であります。これまで埋蔵金を隠し続け、無用に国の借金を膨らませてきたことへの政府の責任がはっきりしない以上、本法案にも反対せざるを得ません。

「規制緩和」と「小さな政府」を目指した小泉構造改革は、景気がいい時は強者が利益を先取りし、景気が悪化すると弱者にツケが回ってくるという社会的公正に著しく反する結果をもたらしました。構造改革によってプライマリー・バランスを２０１１年度に黒字化するという政府の旗も、修復不可能なほどボロボロになっています。

「ボロボロの旗」を掲げながら政権にしがみつき、もうろうとして迷走を続ける麻生政権はもはや限界です。潔く「白旗」を挙げて野党に政権を禅譲するか、解散総選挙によって民意を問うか、いずれかの選択を一刻も早く行うべきです。それこそが与謝野大臣の信念たる「堂々たる政治」であると申し上げ、私の反対討論を終わります。