これらの質疑応答のうち、ニュースで取り上げられるのは主に答える側の発言、しかも中身のある発言というより、絵になる印象的な発言が中心です。一方、質問する側の発言は、通常は答える側とセットでしか取り上げられないため、おかしな質問をしたり、質問すべきことを質問していなかったりしても、批判の対象となることはほとんどありません。

しかし、言うまでもないことですが、国会議員やマスコミは、個人的な趣味嗜好で質問するわけではありません。国民の代表として、国民の知る権利に奉仕するために、重要人物に直接質問することが許されているのです。「国民の代表」に値する質問なのか、「知る権利」に奉仕する質問なのか、厳しくチェックされなくてはなりません。

衆議院の代表質問では、特に民主党の長妻昭代議士の質問が、国民の「知る権利」に奉仕する内容だったと思います。①賃金の低迷により見込みどおりの年金保険料収入が入らなかったため、国民年金や厚生年金の積立金の取り崩しが予想を上回るペースで進み、その額は平成２１年度で２．６兆、平成２２年度で２．４兆にものぼることや、②政権交代以後、事業仕分け等で確保した恒久財源が今年度予算で７．７兆円に達したことなどが明らかになりました。

中には、ねじれ国会では無視できない野党の要求を与党が取り入れ、野党も納得した政策にもかかわらず、「民主党がマニフェストをほごにした」と野田総理に謝罪を求めるなど、首をかしげざるを得ない野党質問もありましたが、与野党を通じて的確な質問が多かったと思います。

これに対し、指定弁護士の控訴表明に対するマスコミの質問は、国民の「知る権利」に奉仕するとは到底言えないものでした。指定弁護士は、無罪判決を受け入れずに控訴した理由として「看過しがたい事実誤認」があったからだと答えましたが、法律上、控訴するためには、単なる事実誤認ではなく判決に影響を及ぼす事実誤認であることが必要です。ところがマスコミは、どのような「事実誤認」なのか質問せずに終わっています。

さらに重大なことは、裁判所が認めなかった小沢さんの虚偽記載は控訴で争いながら、裁判所が認めた検察の虚偽記載は何ら問題視しない指定弁護士の偏った態度について、どのマスコミも追及しなかったことです。この記者会見は、国会と違ってテレビ中継や議事録はありません。国民はマスコミを通じてしか情報を得る術がないのに、マスコミが国民の知る権利に奉仕していないことこそ、「看過しがたい事実」に当たります。

国民主権については、先日のバス事故を引き合いに出しました。実は、私が行政監視を担当する総務政務官だった一昨年の９月、国交省に対し、貸切ツアーバスの運転士が交替なしで運転する際に１日６７０kmまで可としていることにつき、運転者に与える生理学的影響を踏まえて改定するよう勧告しています。その後間もなく私は退任しましたが、昨年春に総務省が確認したところ、その時点で何ら改善策は取られておらず、国交省は、「勉強会を続けた上で必要な対応を検討する」という答えだったそうです。そうこうしているうちに今回の大惨事が起こりました。
こうした弊害を防ぐため、憲法は、４１条で国会を国権の最高機関と位置づけ、６６条３項で行政権の行使について内閣が国会に連帯責任を負うと定めて、国会に行政をコントロールする権限を与えています。そして国会の行政に対するコントロールは、国民の代表たる国会議員が国民のために行うのが国民主権の本質です。このことから、官僚組織の二つの問題が明らかです。一つは、総務省から国交省という行政内部の監視では実効性に欠けるということ、もう一つは、役所は現状をなかなか変えようとしないこと。縦割り行政と前例踏襲の中で、国民の命に関わる重要な勧告が放置されたのです。

私自身は、政務官を退任してから、ずっと行政のコントロールに努めてきました。昨春、震災による相続人の立場を考慮しない法務省の対応を改めるため、相続熟慮期間の延長法を議員立法で成立させました。昨秋には、野党とも協力して憲政史上初めて国会内で事業仕分けを行い、役所の不合理な予算の使い方にメスを入れました。先月は、国家公務員の人件費削減、国有資産の売却など行政改革を総合的に進めるための行革実行法案を議員立法により国会に提出しました。

こうした取組みを個々の議員だけでなく政権与党が一体で進めていくのが政権交代の目的だったはずです。しかし、野田内閣が今取り組んでいる消費税、TPP、原発再稼働などは、どうも官僚にコントロールされている感が強いのです。「だから国民の支持も広がらず、党内もまとまらない。民主党政権の信頼回復のためにも、今一度憲法の基本理念である国民主権に立ち返り、国民の立場で官僚をコントロールする、国民のための政治の実現に力を尽くすべきだ」と訴え、演説を終えました。

民主党2010年度定期大会

２６日、小沢一郎元民主党代表が秘書と共謀して陸山会の収支報告書に虚偽記載した疑いがかけられていた事件について、東京地裁が無罪判決を言い渡しました。私も傍聴席でこの重要な判決を聴きました。

もともと小沢さんを標的にしていた東京地検特捜部が２回も不起訴にした事件。これを検察審査会が強制起訴したとは言え、その最大の証拠とした供述調書や捜査報告書は特捜検事の違法行為によって作成された事実に反するものだと分かり、今回の裁判では証拠から外されました。

その意味で無罪判決は当然の結果です。むしろ私が注目していたのは、無罪の理由です。東京高裁で収支報告書の虚偽記載を争っている三人の秘書の刑事裁判を考えると、「小沢さんと秘書の間に共謀がなかった」という理由よりも、「共謀はもちろん、秘書による虚偽記載すらなかった」という理由の方が好ましいからです。

無罪という結果だけ聞いて慌ただしく動き回る報道陣を尻目に、私は裁判長が延々と読み上げる判決に聴き入りました。裁判所は、結論として、虚偽記載は認めつつ共謀がないという理由で無罪にしたのですが、この虚偽記載が悪質ではないこともしっかり認定しています。

まず虚偽記載の動機については、やましい金を隠すためなどではなく、小沢さんが資産家であることを公にしたくなかったとか、マスコミの批判的な報道を先送りしたかったためだとしています。そして、収支報告書の虚偽記載は計画的になされたというより、正しい記載をするつもりが方針変更や事務処理の誤解、手違いなどもあって生じた面があることを認めています。

虚偽記載の実態がこのようなものだとすれば、訂正報告で十分であり、秘書たちに刑事罰を加える必要はありません。むしろ、同じ虚偽記載でも重大なのは検察の虚偽記載の方です。先に述べたように捜査報告書の虚偽記載が強制起訴の大きな要因になっています。この点について判決も、「捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において十分、調査等の上で、対応がなされることが相当」と述べています。

加えて、一部のマスコミも、「ゼネコンからもらった裏金で土地を買ったことを隠すために虚偽記載を行った」などと邪推し、強制起訴前から小沢さんが犯罪者であるかのように書き立ててきました。今回の判決結果から見ると、これも「虚偽記載」でした。報道が無実の小沢さんに著しい不利益を及ぼしたことにつき、マスコミの反省の態度が見られないのは問題です。

最後に、私たち民主党も、マニフェストの「虚偽記載」と言われないようにしなければなりません。「国民の生活が第一。」の原点に立ち返り、国民に約束したことを一つでも多く実行すべきだと小沢さんは言い続けてきました。無罪判決を受け、マスコミは、小沢さんが復権すれば政局につながると興味本位に騒ぎ立てますが、これも「虚偽記載」です。小沢さんの復権は、民主党が「虚偽記載」の誹りを受けないために必要なことなのです。

【参考資料】

• 判決要旨（９５ページ）　Ozawa.pdf (6MB)

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法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書

２０日、総務省が「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」を公表しました。(詳しくは、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html)

この政策評価には、思い入れがあります。政権交代で総務大臣政務官になったばかりの頃、最初の事業仕分けがありました。その際、総務省の行政評価局が複数の役所にまたがる様々な政策を検証し、改善を促す「政策評価」という仕組みについて、仕分け人の方々から「機能強化すべし」とのご指摘を受けました。

私は、担当政務官として直ちに改革に取り組み、それまで政策評価のテーマが官僚主導で決められ、評価の仕方も当たり障りのないものになりがちだったものを、政治主導によって官僚の抵抗の強いテーマにも踏み込むようにしました。

具体的には、政務三役と有識者の会議で今後行う政策評価のテーマを決め、評価の仕方にも政治家や有識者が意見を述べるようにしました。その典型が、今回の政策評価です。小泉政権下で始まった、法科大学院の設置と司法試験合格数の大幅増で法曹を質、量共に充実させようという政策が失敗だったのではないかという問題意識から、私が中心となってこのテーマを取り上げました。

この政策を進めてきた法務省や文科省、法科大学院関係者、そして日弁連の一部からのクレームもあり、はじめは行政評価局も尻込みしていました。しかし、当時の原口総務大臣の後押しや、弁護士の郷原信郎先生、ジャーナリストの江川紹子さんなど各界で活躍中の有識者の方々のご協力により、３５８頁の充実した報告書を完成させることができました。

報告書は、

①３０００人という司法試験の合格目標数

②修了者の７、８割が司法試験に合格するという法科大学院の教育目標

③優秀な法曹志願者が集まることを前提にした法科大学院の入学定員

④法科大学院を維持するための公的支援などが過大であること

を指摘し、法務省と文科省に対し、合格目標数の見直しや、法科大学院の入学定員、教育内容、公的支援の見直しなどを勧告しています。

鹿児島大学法科大学院にて

折しも１６日には、民主党の議員団で鹿児島大学の法科大学院の視察を行い、

①合格率が毎年１桁(おととしは０)

②今年度の入学定員１５人に対し入学者が５人

③在籍学生数２７人に対し教員が兼任を含めて４５人

という、上記の報告書が指摘する問題点の縮図を目の当たりにしてきました。

今回の画期的な政策評価の意義をさらに高めるためにも、勧告内容を早急に実行し、法曹志願者の減少に歯止めをかけなければなりません。そして、真の意味で法曹を質、量共に充実させていくという見地から、法科大学院制度の廃止も視野に入れつつ、法曹養成制度を抜本的に見直していく必要があります。

閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」の３１ページにも、「消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す」とあり、その前後にいろいろやるべきことを書いていますが、その中で何が「行政改革」にあたるのか、そして、「行政改革」をどの程度までやるのかはっきりしません。

このように行政改革の意味を曖昧にしておくと、将来に火種を残すことになります。なぜなら、仮に消費税増税法が成立した場合、実際に引き上げる半年ほど前に、時の内閣が行政改革の進展も見た上で最終決断を下すことになるからです。

つまり、行政改革の意味が曖昧だと、時の内閣が「行政改革が進んだから消費税を上げる」と決断すれば消費税引上げ慎重派から異論が出るし、逆に「行政改革が進んでいないので消費税引上げを先送りする」と決断すれば消費税引上げ積極派から異論が出て、いずれにしても政治に混乱が起きかねません。

このような問題意識から、１２日の衆議院決算行政監視委員会では、岡田副総理に対し、「行政改革で何をどの程度までやるべきか明確にすべき」と尋ね、

①上記の「大綱」に挙げられている、独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革、国有資産見直し、公務員総人件費削減、公務員制度改革、公共調達改革、予算の組替えの活用等による徹底的な無駄の排除をもって行政改革とすること、

②行政改革は、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得られる程度まで行うこと、

を確認しました。

その上で、「国民の納得と信頼を得るためにも、行政改革について政府がいつまでに何をどの程度まで進めるかを一覧できる工程表を作るべきだ」と主張し、岡田副総理も、「なるべく早く国民の皆さんに分かりやすく、何を我々がしようとしているかを示すための作業は進めていきたい」と答弁しました。

実は、私が議員立法に携わった「行政改革実行法案」では、政府に対し、向こう３年間の行政改革の工程表を作成するよう義務付けています。この法案は、翌１３日に国会に提出しました。行政改革を意味あるものにするため、行政改革実行法の早期成立を目指します。

第一に、予算成立が新年度にずれ込み、わずか数日間のための暫定予算を組まざるを得なかったこと。野党が多数を握る参議院で予算が否決されるのは想定内としても、せめて３月中に否決されればこのような無駄は生じませんでした。

第二に、予算は成立したものの、その財源となる国債を発行する公債特例法案などの審議に野党が応じず、いまだ成立の目処が立たないこと。昨年も同じことが起こり、８月に菅総理の退陣と引き換えにようやく成立しました。予算が成立した以上、その実行に不可欠な法案は同時に成立するのが本来の姿です。

第三に、マニフェストの要である「子ども手当」を実行する法案について、児童手当への名称変更や規模縮小を野党から求められ、受け入れざるを得なかったこと。総選挙で国民の審判を経て実行した政策を野党が変えたいのであれば、次の総選挙で国民の審判を受けて行うのが筋だと思います。

これらの問題がなぜ生じるかと言えば、衆議院と参議院の意見が食い違った場合に開かれる両院協議会の仕組みに不備があるからです。具体的には、両院協議会は衆参から１０人ずつの議員が選ばれ３分の２の多数決で結論を出しますが、それぞれの院の結論に沿ったメンバーしか選ばれないため、常に意見は１０対１０に分かれて結論が出ません。

それでも予算の場合は、両院協議会で結論が出なければ憲法の定めにより衆議院の意見が通ります。今回もそのおかげで予算が成立しましたが、逆に野党とすれば参議院で否決しても意味がないので、極力審議を引き延ばそうとします。その結果、第一の問題が生じます。

他方、法律の場合は、両院協議会で結論が出ないと衆議院で再議決可能な３分の２以上の多数を握っていない限り、与党はなす術がありません。したがって、野党とすれば法案の扱いと政局を絡めたり、法案修正という形で自らの要求を与党に飲ませたりすることも可能となり、第二、第三の問題が起きるのです。

実はイギリスの議会では、このような問題に対処するための「ソールズベリー慣行」というルールがあります。単純に言えば、ねじれ国会であっても与党がマニフェストに掲げた政策について野党は反対しないというものです。

日本でもこのようなルールが確立できれば、「マニフェストに書いてあることはやらずに、書いていないことをやろうとする」という批判はなくなるはずです。この点を含め、国会を真の意味で「国権の最高機関」(憲法４１条)とするため、同志の方々と共に「立法府のあり方」勉強会を立ち上げました。

まず景気条項は、消費税引き上げの半年ほど前に景気が悪ければ増税を停止するものです。景気が悪い時に消費税を引き上げると、買い控えなどでさらに景気を冷え込ませ、企業や個人の所得が減ってかえって税収を減らすおそれがあるからです。

会議での議員の意見を踏まえ、政府が２０２０年度までに名目経済成長率３％を実現するための措置を取り、その取り組み状況などを踏まえて、増税停止か否かの判断をすべきことを明文化しました。

この点については、経済成長率の数値目標を入れることを頑なに拒んでいた政府の原案を大きく修正するものであり、一定の成果があったと思います。

一方、逆進性対策とは、同じ５％の消費税引上げでも、収入が少なく消費を削る余地のない人の方が負担を重く感じるため、戻し税などで負担感をやわらげようとするものです。

ところが政府の原案では、戻し税の対象となる方々の収入水準や戻し税の額が明確ではなく、さらに議論を重ね、内容を詰める必要があるとの意見が多数でした。

にもかかわらず、野田総理の意向で結論を急がなくてはならないとして、議長である前原政策調査会長が突如議論を打ち切ってしまいました。それまで全ての議員に発言の機会を与え、政府の原案も柔軟に変更してきただけに、肝心なところでの方針変更に耳を疑いました。

消費税の引上げを国民の皆様に説明し、納得してもらうのは容易なことではありません。党内の叡智を結集し、法案に足りない部分があれば国会に提出する前に補っておくべきです。今回の法案は、結論を急ぐあまり肝心なものが抜け落ち、党内にしこりを残してしまいました。

©BSフジ プライムニュース

ＡＩＪという投資顧問会社が投資に失敗し、顧客から運用を任された２０００億円余りのお金の大半が消えてしまいました。ＡＩＪは、単に投資に失敗しただけでなく、失敗した事実を隠し、儲かっているように見せかけ、新規のお客様を獲得するという詐欺的な行為もしていたようです。

ＡＩＪの顧客の多くは総合型厚生年金基金。これは、中小企業が同業者同士で年金を運用する基金を作り、金融商品などに投資して元本をなるべく増やし、従業員に企業年金を払っていくものです。今回のＡＩＪ問題では７４の基金が被害を被っています。

しかも、企業年金の積立金だけでなく、それぞれの基金が国から預かって運用している公的年金の積立金にも合計で１１００億程度の損失が生じたようです。公的年金分の損失は基金に加入する中小企業が分担して穴埋めしなければならず、今後倒産する先も出てくるかもしれません。

なぜこのような問題が生じたのか。理由は大きく三つあると思います。

第１に、高度経済成長やバブル経済で相場が右肩上がりだった頃、厚生労働省が安易に基金の設立を認め、社会保険庁ＯＢなど投資経験に乏しい人が基金に天下りするようになったこと(天下り問題)。

第２に、基金が支払う年金は、加入者の受取額があらかじめ約束されている確定給付型と呼ばれるものであり、約束額を払うために高利回りを狙って危険な運用をせざるを得なかったこと(年金制度の問題)。

第３に、投資顧問業者などが顧客を騙して儲けることを防ぐため、顧客に正確な運用実績を報告させるなどの規制が不十分であったこと(金融監督の問題)。

私も長銀に勤務していた時代に、銀行が保有する時価３兆円の株式の運用を担当したことがあります。証券アナリストの資格も取り、資金運用に関してはそれなりの経験と知識を身に付けたつもりでしたが、狙い通りの運用成果を挙げることは困難でした。

２１日のＢＳフジ「プライムニュース」ではＡＩＪ問題が取り上げられ、民主党でこの問題を検証するワーキングチームの副座長として、私も出演しました。私は上記のような問題点を指摘しつつ、「運用に近道なし」と提言しました。今から１５年ほど前に自らの仕事を通じて学んだことです。今頃テレビで語ることになるとは夢にも思いませんでした。

【参考】

• BSフジ　プライムニュースのホームページ
  http://www.bsfuji.tv/primenews/
  ３月２１日の映像を１０日間だけ視聴できます。

第二に、マニフェストの国家公務員総人件費２割削減を３段階で進めます。先日の給与法成立でこれまでに約１割削減しました。２段階目は、現在検討中の退職金や共済年金、新規採用の見直しで削減額の上積みを図り、３段階目は、公務員庁等の新組織が総人件費管理計画を作り、２割削減を仕上げます。

第三に、独立行政法人や政府系公益法人については、天下りの温床にならないよう役員の公募を実施し、不透明な支出や溜まり金が生じないよう情報公開や監視態勢を強化します。

第四に、集中改革期間の後も継続的に行政改革が進むよう、各府省が毎年すべての事業を点検した結果を国民に公開する「行政事業レビュー」を制度化し、行政刷新会議や行政評価局など政府内の行政監視組織の集約を目指します。

行政改革の難しいところは、官僚がやりたがらないことを政治主導で進めなくてはならないことです。消費増税のように官僚が好むテーマについては、政治家が一言やろうと言えば官僚が実現に向けて知恵を出し、汗をかき、骨を折ってくれます。いわば政治家は上りのエスカレーターに乗ったようなものです。

一方、行政改革については、政治家がやろうと言うだけでは官僚は動きません。それどころか政治家のやろうとすることにいちいち難色を示し、足を引っ張ろうとします。いわば政治家は下りのエスカレーターを上っているようなもので、立ち止まればすぐに元の場所に戻ってしまいます。

そんなしんどい仕事ですが、今回は民主党の優秀な若手議員が数多く力を貸してくれ、なんとか法案をまとめることができました。上りエスカレーターで高みを目指す政治家より、下りエスカレーターをあえて上り、少しでも高いところを目指す政治家の方を、私は評価すべきだと思います。

【参考】

民主党ホームページ　「行政改革調査会が目指す、政治主導による行革の法律化」(2012/3/9)

私からは、岩手の実情として

復興庁の出先機関の職員が各被災地に出向き、復興交付金の申請書類の作成にも関わった。事前に十分コミュニケーションが取れていたので要望がほぼ１００％認められたのではないか。ただし、１回目ということで審査基準も明確でなく、被災地の期待に十分応えられなかった面はある。３月末の２回目の申請の際に改善すべきは改善する必要がある

旨意見を述べました。

また、がれきの処理も議論になりました。膨大ながれきの一部を県外で処分してもらう「広域処理」をどうやって進めるかです。私からは、広域処理が進まない理由として、

①放射能汚染への不安と、

②自治体とごみ処理施設がある地元住民との間で「処分対象は県内のごみに限る」等の約束が交わされていることが多い、

ということを指摘しました。

その上で、①については、広域処理をお願いするものは絶対的な安全基準をクリアしていること、②については、被災地で処理する量は被災地の人口で頭割りすると約３．２トンなのに対し、広域処理をお願いする量は被災地以外の人口で頭割りすると約３３キロに留まるという事実を述べ、決して県外に負担を押し付けているわけではないので、多くの地域のご協力をいただきたいと申し上げました。

番組の終わりでは、三人の議員が復興に向けて提言するコーナーがあり、私は「共助、共考、共創」の精神を持つべきと述べました。国と地方も、被災地と被災地以外も、互いに助け合い、知恵を出し合い、一緒に復興という大きなプロジェクトを創っていく、という精神が肝要だと思います。それがあれば復興交付金の配分、がれきの広域処理をはじめ、数々の「復興の課題」は迅速に解決に向かうはずです。