これに比べると注目度は落ちますが、私が政務官時代から関わってきた給与臨時特例法案と国家公務員制度改革法案は、「もう一つの一体改革」と言えるかもしれません。まず、給与臨時特例法案は、国家公務員の給与を２４、２５年度の２年にわたり平均７．８％引き下げます。マニフェストの国家公務員人件費２割削減と復興財源確保のため、政治決断により異例の引き下げを実行しようとするものです。

通常、国家公務員の給与は、政府から独立した人事院という第三者機関の勧告に基づき、翌年度の上昇(下降)率が決められることになっています。しかし、人事院の勧告は「民間準拠」といいながら民間の情勢とはかけ離れているとの批判がかねてからありました。実際、来年度の給与に関する人事院勧告はマイナス０．２３％で、震災や円高という非常事態にもかかわらずほぼ横ばいです。

そのような人事院勧告があるのに、なぜ大幅に給与を削れるのか。それは、もう一つの国家公務員制度改革法案の中で、治安や防衛などを除く非現業の国家公務員に対し、団体交渉によって給与を決める協約締結権を認めたからです。「民間の労働者に当然認められる協約締結権を公務員にも認めて欲しい」という組合側の要望を受け容れることで、政府は給与の大幅引下げに踏み切ることができたのです。

公務員制度改革法案については、自民党さんは「協約締結権など労働基本権を公務員に与えると、組合の力が強まり、かえって給与が上がってしまう」と反対しますが、心配には及びません。労働者側が協約締結権を持ったとしても、給与の出し手である納税者の理解が得られないような要求をすることはできないからです。むしろ人事院勧告で給与を決めるよりも、時勢に合った給与に変えられるはずです。

(c) BSフジ Live プライムニュース

３０日に、BSフジの「プライムニュース」に出演し、みんなの党の浅尾政調会長とこの問題を議論させていただきましたが、みんなの党も国家公務員に協約締結権を与えることに賛成でした。公務員の給与カットに一番熱心なみんなの党が賛成したということは、自民党さんの反対理由にはあまり説得力がないことを意味します。

「協約締結権問題は切り離し、給与削減問題だけ決着させるべき」というのが一部野党の主張ですが、一体で決着させない限り、今給与削減しても二年後には元の黙阿弥になってしまうということを指摘しておきます。

ところで、特別会計と言えば、１０年近く前に財務大臣だった塩川さんが「母屋でおかゆをすすっている時に、離れですき焼きを食っている」と国会で発言したのが印象的です。「母屋」は一般会計、「離れ」は特別会計を指したものです。確かに国会でもマスコミでもよく取り上げられる一般会計に比べ、人目につきにくい特別会計は「離れ」のようなものです。

特別会計は、予算全体の仕組みを複雑で分かりにくくし、安定した収入源と限定された支出範囲のもと、無駄な支出や不要不急の事業が行われやすく、過去には多額の剰余金や積立金がありました。そこで多額の赤字に苦しむ一般会計に比べ、「すき焼き」を食べられるほど余裕があるというのです。

今回の改革では、福島第一原発事故の教訓も踏まえてエネルギー対策特別会計の抜本的見直しや過去の仕分けの結果に基づく社会資本整備特別会計の廃止など現在１７ある特別会計を１１に減らします。残った特別会計についても事業の見直しや余り金の一般会計への戻し、情報公開の充実などを断行し、離れですき焼きを食べられないようにしました。

一方、独立行政法人は、公の一定の事業について、国から独立した組織が効率的で質の高い行政サービスを提供することを目指して１０年余り前に発足しました。いわば国を「本家」とする「分家」のようなものです。中には、お金も仕事も本家にお世話になりながら、家の中のことに本家が口を出すのをいやがる、わがままな分家もあります。

今回の改革では、過去の仕分け結果を踏まえ、現在１０２あるすべての独立行政法人を見直しました。その結果、廃止が７、民営化等が７、統合に伴う減少が２３となり、現時点で６５までに圧縮することを決めました。そして、残った法人も独立行政法人として十把一絡げに扱うのではなく、それぞれの事業に応じた目標設定と業務管理ができるようにし、所管大臣による経営監督が行き届くようにしました。

離れと分家の大掃除は一段落つきました。これからの行政改革調査会は、国家公務員の人件費削減、政府関連法人への天下り禁止、情報システム整備の効率化、公共調達の適正化、予算決算情報の透明化、行政監視体制の強化など、母屋と本家の大掃除を仕上げていきます。

民主党２０１０年度定期大会

まだ年が開けて半月も経ちませんが、今週も激動の日々でした。週の前半は小沢さんが強制起訴された陸山会事件の裁判、週の後半は岡田さんを副総理とする内閣改造があったからです。

陸山会事件の裁判は、１０、１１日の両日、午前１０時から午後５時近くまでにわたって、最大のヤマ場である小沢さんへの質問が行われました。私も傍聴しましたが、検事役を務める指定弁護士らは、「秘書が勝手に陸山会の収支報告書に虚偽記載をするはずがない、小沢氏の指示があったに違いない」という見立てで、合計６時間も根掘り葉掘り、事件と無関係なことまでしつこく質問しました。

しかし、小沢さんは、そもそも「虚偽記載」された収支報告書を見たことすらなく、秘書に指示することなどあり得ないという一貫した答えでした。「陸山会で土地を購入する際に小沢さんが一時立て替えた４億円を隠すために虚偽記載したのではないか」という疑問に対しても、「邪推だ」とし、相続した不動産を売却して現在の自宅に買い替えた時の余り金や『日本改造計画』の印税収入などで、手持ちのお金が当時４億円を超えていたことを丁寧に説明しました。

2007年、盛岡にて

一方、内閣改造で副総理となった岡田さんは、先日まで党の行政改革調査会長でした。事務局長の私は、独立行政法人や特別会計などの改革案をまとめるため、今週は、連日長時間お会いしていました。時には、蓮舫前大臣よりもさらに踏み込んだ改革案をぶち上げ担当者が震え上がるところも見ましたが、部下である私たちの意見も聴き、調査会の運営がスムーズに進むよう配慮してくれました。

図らずも今週は、小沢さんと岡田さんという渦中のお二人と長時間接する機会を得ました。マスコミ報道などで、お二人とも一見怖そうで近づき難い印象を抱かれる方が多いと思いますが、実際は違います。お二人は、仲間内では気さくな表情を見せて活発な意見のやり取りをした上で、最後は自ら判断を下し、実行に移すリーダーシップを持っています。

岡田さんとは今回初めて大きな仕事を共にすることになり、気心も知れてきた矢先の突然の入閣でした。少し残念ですが、今度は副総理として政府の側から行政改革を強力に進めてくれるものと期待しています。

そして、もう一人の小沢さんについても、今回の被告人質問を見る限り、無罪の可能性はさらに高まったと思います。早く政治の表舞台に戻って頂き、震災復興や行政改革など山積する国政課題を解決すべく、その類い稀なるリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

一本桜と岩手山

謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、昨年の東日本大震災で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
また、みなさまにおかれましては、常日頃、私の政治活動に暖かいご支援をたまわり、衷心より感謝申し上げます。

さて、あの震災を経験し、私は、普段当たり前と思っていた、便利な生活、豊かな食事、そして親しい人々の生命が、いかに脆く、失われ易いものであるかを痛感しました。

沿岸の被災地をはじめて訪ねた際は、想像を絶する被害の激しさ、大きさを見て、まさに「途方に暮れる」思いでした。

しかし、かけがえのない多くのものを失い、悲しみと虚しさを味わう中、感動や勇気をもらったことも多々ありました。

• 津波が迫る中、捨て身で職責を全うした、消防団員、警察官、それに農協など職場に留まった方々
• 年下の子を励まし助けながら、高台に避難し、全員無事だった小中学生
• 震災直後に現地に入り、昼夜を分かたず遭難者の救助、がれきの除去にあたった医療チームや自衛隊員
• 何もかも失い、不便な避難所生活を強いられながらも、穏やかに辛抱強く暮らしていた避難者の皆様
• 国内に留まらず、全世界から膨大な救援物資や多額の義援金をお寄せくださった方々
• 寒い中、泊る場所もないのに食糧持参で被災地に集まった大勢のボランティア

こうした素晴らしい方々の存在を知り、改めて日本という国、岩手という故郷に生まれ、育まれてきたことに感謝し、誇りに思いました。そして、先人が築き上げてきた日本と故郷を、今まで以上に素晴らしいものにしたいと思いました。

景気の低迷、人口の減少、財政の悪化、海外との競争。私たちを取り巻く環境は決して楽なものではありません。しかしながら、これまでも日本と岩手は数多くの危機を乗り越えてきました。

現に、国と被災地の密接な連携の下、仮設住宅や仮設店舗が立ち上がり、まちづくり計画も固まりつつあります。国会では、与野党の建設的な議論を経て、大規模な第三次補正予算と復興特区法など関連法案が成立しました。

暗い夜の後には明るい朝が来るように、危機の後には必ず好機が来るはずです。今回の危機で発揮された岩手の再起力をさらに高め、一刻も早い岩手の復興と日本の再生を実現すべく、今年も全力を挙げて国政に取り組んでまいります。

本年もご指導、ご鞭撻のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

　オリンパスは、証券投資による巨額の損失を隠そうとして粉飾決算を行い、有価証券報告書にうその記載をしたと言われています。オリンパスの弁護をするつもりはないですが、今の特捜部に「虚偽記載」を訴追する資格があるのでしょうか。

　現在係属中の小沢さんの裁判で、特捜検事の重大な「虚偽記載」が判明したのです。検察審査会が小沢さんを起訴すべきと判断した最大の証拠は、石川代議士が小沢さんの関与を認めた供述調書です。石川さんを取り調べた田代検事は、別途、上司の指示で「捜査報告書」なるものを作って検察審査会に提出していました。

　そこには、石川さんが小沢さんに不利な供述をした理由について、例えば、

「検事から『あなたは１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になった。ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくようなことをしていたら、選挙民を裏切ることになる』と言われたのが結構効いた」

などと、石川さん自身が率直に語ったかのように書かれていました。

　ところが、１５日の公判では、石川さんが録音した取り調べの状況などから、そのような発言は一切ないことが明らかになりました。しかも、小沢さんの弁護人から捜査報告書に虚偽記載をした理由を問われ、田代検事は「記憶が混同した」などとあり得ない弁解をしたのです。

　この虚偽記載は刑法の虚偽公文書作成罪に当たるだけでなく、検察審査会の判断を相当歪めた可能性があります。マスコミはオリンパス事件ほど報じていませんが、極めて重大な問題です。身内の「虚偽記載」には目をつぶり、他人の「虚偽記載」だけ厳しく追及する特捜部の姿勢は、自分に甘過ぎると言わざるを得ません。

　このように書くと、「政治家も自分に甘過ぎる」というお叱りを受けるかと思います。まさしくその通りで、消費税を上げようとするなら議員定数を減らし、行政改革を徹底してやるべきです。

　自分自身、今年を振り返ってみると、不祥事が起きても体質が改まらない特捜部をはじめ、震災復興より保身を優先しているように見えた前総理、仕分けで税金の無駄遣いが判明した中央省庁には、国会の内外で厳しい意見を述べてきました。

　特捜部を反面教師として、今後も相手が誰であれ国民の健全な常識に反することにはきっぱり物を申せるよう、常に自分に厳しくありたいと思っています。

そこでまず、

①過去の事業仕分けでも数多くの問題点が指摘されてきた独立行政法人や特別会計の改革、

②公務員宿舎など国が保有する資産の売却、

③国家公務員の人件費削減につながる定員管理の見直し、

④天下りや不明朗支出の温床たる公益法人の改革、

⑤国会版仕分けなど行政をチェックする仕組みの整備、

⑥非効率な投資が行われてきた政府情報システムの最適化

などを、テーマとして掲げました。

これから年末年始返上で作業を進め、１月中を目処に、行政改革の全体像が分かる党の提言ないし法律案を示したいと考えています。政権のみならず国の浮沈にも関わる極めて重要な任務ですが、事務局長となったきっかけは、先月終わりの前原政策調査会長から私への指示です。

民主党政権は増税ばかり熱心にやっている印象を国民に与えているのではないか。昔、臨時行政調査会の土光会長は『行革なくして増税なし』と語ったが、私もそう思う。党の行政改革調査会を立ち上げて行政改革を徹底して進めて欲しい

なぜ私に指示があったかと言えば、党内では決算・行政監視部門の座長を務めていたことに加え、国会では決算行政監視委員会の理事として国会版仕分けを実現させ、政府では総務大臣政務官として行政改革や公務員改革を担当した経験があったためだと思います。

行政改革は、霞が関の官僚や既得権益を握る業界団体が嫌がることを実行しなくてはなりません。与野党問わず行政改革を声高に主張する政治家は多いのですが、自ら火中の栗を拾う人は少なく、裏では改革の足を引っ張る人すらいます。

客観的に見て「労多く、実り少ない」仕事ですが、だからこそ成果が出るまで辛抱強く続ける政治家が必要です。これから復興や社会保障の費用を賄うのに国民に負担をお願いするのであれば、なおさら行政改革に力を注がなくてはなりません。

私は、決算・行政監視部門を行政改革調査会に格上げしてもらうことを条件に、事務局長を引き受けることにしました。また、前原会長を通じてお願いし、異例なこととは知りつつ、１４日の設立総会には野田総理 に来て頂きました。総理は、

「まだまだ『歳出削減に取り組め』というのが国民の声だ。行革調査会を通じて党からも(政府の)お尻を叩いて欲しい」

と述べました。総理の期待を上回る成果を挙げるべく、志ある同僚議員とともに行政改革に全力で取り組みます。

法務委員会にて

６日、法務委員会で質疑を行いました。司法試験合格者の修習中の給与が１１月から廃止されたことに伴い、国から生活費を借りた修習生の返済負担を軽くするための裁判所法改正案が議題です。この法案については、法曹を志願する人の激減に歯止めをかけなければならないとして、法曹養成制度全体を見直すまで間、給与は廃止せず維持すべきとの異論もあります。

私も前回のこの委員会の質疑で、法曹志願者の減少問題を取り上げました。しかし、司法修習生の給与を維持したからといって法曹志願者の減少に歯止めがかかるとは思いません。受験すべきかどうか迷っている人にとって、修習中の懐具合がどうなるかより、もっと重要なことがあります。

一つは、合格するまでにお金がいくらかかるかです。今の制度では、司法試験を受ける前に法科大学院を卒業するのが大原則であり、法科大学院の学費は平均すると私立で４２７万円、国立で２７１万円かかります。加えて在学中の生活費も必要です。合格率が高くない試験を受けるのにこれだけのお金をかけるのは、かなりの勇気が要ります。

さらに、もっと重要なのは、万一合格できなくても食べていけるかということです。今の制度では、法科大学院卒業後５年内に３回不合格になると受験資格を失います。失格者は、年齢の問題などもあり、法科大学院にかけたお金と時間に見合う就職先を見つけるのは困難です。

私は、先日の「政策仕分け」に引き続き、これらの問題を解決するには、法科大学院の廃止を含めた抜本的な見直しを検討すべきと主張し、文部科学省の城井(きい)政務官は、「文部科学省としても、タスクフォースを設置して取り組みを加速する」と答弁しました。

私もかつては司法修習を受け、修習に専念するために国が給与を支給する重要性も理解しています。しかし、法科大学院をどうするか明確な方針もないまま、年間７０億以上の国費を使って司法修習生の給与を維持することに、国民の理解は得られないと思います。

この問題に限らず、議論の順序を誤ると政治は前に進みません。TPP参加の前に震災復興、消費税引き上げの前に政治行政の改革を進めるべきです。

月の後半は、復興特区とされた被災地において、土地の利用方法など様々な国の規制を緩和したり、税制を優遇したり、手厚く使い勝手のいい復興交付金を配ったりできるようにし、復興を後押しする「東日本大震災復興特別区域法案」で、私も答弁に立ちました。(２９日に衆議院通過)

いずれの法案も、国会審議前に自民党、公明党との実務者交渉に民主党側の一員として参加しました。ねじれ国会の下では、たとえ政府与党として最善と考える法案であっても、野党の皆さんの協力が得られなければ成立しません。交渉に当たっては、法律を実行する責任を負う政府与党として譲れない部分を守りつつ、先方の主張をなるべく取り入れるという方針で臨みました。

例えば、復興特区法案では、上記の復興交付金をどのような事業を対象に配るかが問題となりました。当初の政府案では、土地の区画整理や高台移転、地方道路の建設など大きな工事を要する事業(基幹事業)と、基幹事業と一体となって効果を増大させるために必要な事業(効果促進事業)を対象として配ることにしていました。

ところが、自民党側から効果促進事業について、「一体となって効果を増大」という条件は厳し過ぎるとして、「復興のため地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業」であれば広く配れるようにすべきだとの修正案が出ました。

しかし、基幹事業がない地域にも復興交付金が配れることとすると、津波などで大きな被害を受けた地域に優先的に復興交付金を配ろうという、政府案の本来の目的が達せられなくなるおそれがあります。

そこで最終的には、自民党案を更に修正し、「復興のため同号に掲げる事業(注：基幹事業を指します)に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業」を民主党側から提案し、合意にこぎつけました。

法案の交渉は、時に野党と政府の板挟みに合い、骨の折れる作業ではありますが、企業内弁護士時代に、契約交渉で同じような局面を経験したことが役立ったように思います。

①国会版事業仕分けについて

仕分けの舞台となった決算行政監視委員会は、衆議院に１７ある常任委員会の中で最も地味で人気のない委員会の一つだった。ところが、仕分けを行った２日間は、立ち見が出るほど多数の傍聴者で、メディアにも頻繁に取り上げられた。

通常の１対１の質疑と異なり、仕分け人に選ばれた与野党の１３人の議員は自由に発言できることにした。おかげで、各事業の疑問点の指摘や、政府側への提言が次々に飛び交い、新鮮かつ緊張感に溢れた議論となった。

仕分け結果も、与野党議員が党派を超えて問題意識を共有し、建設的な議論を重ねたため、意見が大きく割れることはなかった。行政のチェックという、国会本来の機能を高める契機になった。

②提言型政策仕分けについて

従来の仕分けは、個々の事業を対象とし、結論は事業廃止や予算○%削減など評決型だった。しかし、そもそも事業とは大きな政策テーマを実現するための１手段である。

「木を見て森を見ず」に陥らないためには、大元の「政策」も対象とし、今後の方向性を「提言」する仕分けも必要だ。

事業仕分けと異なり、分かりづらく切れ味に欠ける印象があるかもしれないが、「社会保障は効率化になじまない」、「科学技術は経済成長に貢献している」といったこれまでの「常識」にあえて踏み込み、公開の議論を通じて新たな常識を見出そうとした意義は大きい。

政治が「真価」を発揮し、行政が「進化」し続けるために、今後も仕分けの「深化」に取り組んでいきたい。

②大学教育では、１８歳人口が減少する中、大学の入学定員は増加しており、教育の質を高めるための改革が必要、特に法科大学院は幅広い人材を多数法曹界に送り込むという当初目的を達成できておらず、抜本的な見直しが必要との方向性が示されました。

その他、③科学技術では、平成に入って予算は社会保障を上回るほど急激に伸びているにもかかわらず、その成果が経済成長に結びついていないとの問題点、

④公共事業では、高度経済成長に整備された道路や橋などがこれから更新時期を迎えるが、今の予算規模では不足し、新規事業に回すお金がなくなるという問題点、

⑤中小企業政策では、企業連携や技術開発を進めるために中小企業に補助金を出したのに、必ずしも利益につながっていないとの問題点、

などが明らかになり、それぞれ解決に向けての方向性を提示しました。

これまでの事業仕分けは、事業や政策の目的は正しいことを前提に、手段であるお金の使い方が間違っていないかチェックするためのものでした。しかし、「木を見て森を見ず」に陥らないことが必要です。

少子高齢化、地方の過疎化、国際競争の激化、そして国家財政の悪化という日本が直面する問題に対し、今の政策が正しいのかどうか改めて検証しなくてはなりません。

そのための「提言型政策仕分け」であり、先週国会で初めて行った「事業仕分け」が木を見る作業だとすると、こちらは森を見る作業と言えます。いずれも公開で行われ、国民の皆さんにも「木を見て森を見る」機会を提供できたことは有意義だったと思います。