しなたけし(衆議院議員)

地域の主要中堅企業や第三セクターを再生するために「地域力再生機構」という組織を作る法案が今国会で審議されています。ダイエーなど民間企業を再生して昨年解散した産業再生機構と同様の仕事を行いますが、第三セクターの再生が業務に加わりました。

いわて銀河鉄道など経営の苦しい第三セクターは全国各地にありますが、この機構ができたからといって全ての第三セクターが再生できるわけではありません。まず、第三セクターから機構に支援を申し込み、機構が資産や事業の査定をした上で再生の見込みがある場合に限り、資金拠出や金融機関からの債務免除の調整などを行って再生の支援をします。

一般的には、大都市の賃貸施設運営のように、借金が大きくても収益が見込める事業は支援対象になりますが、地方鉄道のように収益が振るわない事業は借金が少なくても支援対象になりません。したがって、東京・大阪を含む「地域」の再生には繋がるかもしれませんが、岩手のような「地方」の再生に繋がるかは疑問です。

党内でも活発な議論を行っていますが、「業績不振の第三セクターすべてにつき専門家が資産と事業の査定を行った上、公益性も考慮して事業存続の必要があれば再生計画を立てて自治体や金融機関との交渉にあたるなど、地方にも広くサービスが行き渡るような組織にするべき」というのが私の考えです。