しなたけし(衆議院議員)

街頭演説のヒトコマ

２日、今国会の会期が５５日間延長されました。仮に麻生総理が解散権を行使できないまま延長後の会期末である７月２８日を経過すると、戦後１回しかない任期満了による衆議院の総選挙の可能性が高まります。

任期満了による総選挙となった場合、公職選挙法の定めによって選挙の日程が決まります。まず、現在の衆議院議員の任期満了日は９月１０日ですが、この日から遡って３０日以内、すなわち８月１１日から９月９日までの間に総選挙を行うのが原則ルールです（公職選挙法３１条１項）。

しかし、この期間が国会の会期中に当たったり、会期末直後（具体的には会期末から２３日以上経過していない場合）に当たったりする場合には、現職の衆議院議員が選挙運動を十分に行うことができません。そこでこのような場合には、例外ルールとして、任期満了から遡るのではなく、国会終了日から数えて２４日～３０日以内に総選挙をすることになっています（同条２項）。今回はこの例外ルールが適用されて８月２１日から２７日までの間に総選挙を行わなければなりません。そして日曜日投票とすれば、２３日が投票日に決まります。

しかし、８月２３日が投票日となると選挙運動期間とお盆が重なり、この日程は実際には無理があります。そこで、会期末までのどこかで解散せざるを得ないと見られています。衆議院が解散されると解散日から４０日以内に総選挙が行われますので（憲法５４条１項）、会期末の７月２８日まで解散を先送りしたとしても、総選挙は９月６日までには行われることになります。

以上より、任期満了の９月１０日の前には総選挙が行われるはずですが、これをさらに先送りできるという誤った見解があります。一つは、今国会が終了した後に臨時国会を開くことにより、先に述べた例外ルールを使って先送りできるという考え。任期満了日を超えて臨時国会を継続することはできないので最長でも臨時国会は９月１０日までですが、９月１０日に臨時国会が終了するとそれから２４日～３０日以内に総選挙を実施すればよいので、日曜日投票とすれば１０月４日まで投票日を先送りできるというのです。

しかし、解散と異なり、任期満了で衆議院が消滅した場合には、参議院の緊急集会を開くことができません（憲法５４条２項）。総選挙が終わるまでは国家の緊急事態に対応できないことになりますが、「１００年に１度の危機」だと常々言っている麻生総理が自ら「政治空白」を生じさせることはあり得ないでしょう。そこで、任期満了の９月１０日の直前に衆議院を解散するというもう一つの考えが出てきます。これによると、日曜日投票であれば１０月１８日まで投票日を先送りすることが可能となり、かつ、いざという時は参議院の緊急集会も開催できます。公職選挙法上も、任期満了直前の解散を認めているように読めます。

しかし、法律に優先する憲法に照らすと、この考えは非常に無理があります。そもそも内閣の解散権は、任期満了選挙の前に民意を問わなければならないような重要問題が生じた場合に行使されるべきものです。解散権を行使することによって任期満了の場合よりも総選挙が先送りされるという事態を憲法は想定しておらず、このようなケースは過去に一度もありません。衆議院の解散は、総選挙を前倒しして国政に直近の民意を反映させるための手段であって、総選挙を先送りして政権を延命させるための手段ではないのです。