a951a8599d305603c04b255c2368085a_tn64826日、細野豪志代表代行、金子恵美ネクスト復興大臣、東北自治体議員フォーラム代表の宗方保福島県議らと共に、民進党の議員団で復興庁を訪ねました。来年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望を行うためです。

私からは、岩手県固有の事情として、「今夏の台風10号によって震災と台風の二重の被害を受けた地域においては、今回の台風被害からの復旧、復興についても震災対応と同等の予算措置、制度設計がなされるよう強く要望する」旨、応対した橘慶一郎復興副大臣に申し入れました。

この点については、10月の予算委員会や今月の復興特別委員会においても、安倍首相や世耕経済産業大臣、今村復興大臣などに質しました。その際、民主党政権が震災時に実行した中小事業者向けのグループ補助金(補助率75%)を今回の台風被害にも適用することを求めたのですが、未だ実現に至っていません。他方で、岩手県と関係市町村では、台風10号で被災した中小事業者の復旧を支援するため、国の施策を待たずに独自の補助金(補助率50%)を実施することにしています。

復興庁への要望に先立つ16日には、党復興推進本部の岡田克也本部長、岩手2区総支部長の畑こうじ前衆院議員らと宮古市に伺いました。その際、山本市長からは、市が新たな補助金を継続していくための財政支援をお願いしたいとの要望があり、商工会議所の花坂会頭からは、この補助金でカバーされない部分について無利子融資を利用できるようにして欲しいとの要望がありました。

こうした経緯を踏まえつつ、橘副大臣には、「最善の策はグループ補助金であるが、少なくとも、県・市町村の独自補助金への特別交付税による財政支援と、補助金不足分への無利子融資(高度化スキームによる貸付)を実行すべきだ」と提言しました。橘副大臣は無利子融資については回答を保留しましたが、特別交付税による財政支援には前向きな考えを示してくれました。

台風10号が直撃した8月以来、5回(6日間)にわたって震災と台風の被災地に伺いました。地元事業者の皆さんの再建が、雇用・経済・地域の維持発展にとって不可欠だと痛感しました。年が明ければ震災から6年となります。事業者の皆さんが、長引く逆境と度重なる不遇の中でも意欲を失わず、事業再建と震災復興に取り組める環境を整える必要があります。そのために、党派を超えて「事業者の再建なくして被災地の復興なし」を共通認識とし、政府が万全の対策を講じるよう、引き続き活動してまいります。

【要望書】平成29年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望