将来世代への責任-補正予算案に反対

IMAG043015日未明、軽井沢で発生した貸切バス転落事故で、大学生を中心に多くの方が死傷されました。お亡くなりになった方々に心よりお悔みを申し上げますとともに、現在も治療中の方々の早期回復をお祈りいたします。

この事故では、スキーツアーを企画・実施した旅行業者と貸切バス業者が、旅行代金を格安にするため、法令に違反した可能性があります。私が総務大臣政務官だった平成22年9月に「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を出しました。今回のような事故を防ぐため、国土交通省が事業者に法令等の遵守を徹底させ、運賃収受の実態を把握することなどを求めたものです。にもかかわらず、再び悲惨な事故が起きてしまいました。事業者の責任はもちろんですが、先の勧告に基づいて国交省が事業者の監督を適切に行っていたかどうかも、しっかり検証したいと思います。

さて、14日の衆議院本会議では、今年度の補正予算案が与党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。民主・維新の統一会派は、以下の理由から補正予算案に反対しました。

 ① 選挙直前に1回限り3万円支給される「年金生活者等支援臨時給付金」で3600億円が計上される一方、来年度の本予算案では子育て世帯のための給付金が廃止される。選挙目当てのバラマキである。

 ② TPP対策と称して2700億円を計上しているが、そもそもTPPの内容や影響を政府は十分に説明しておらず、国会はまだ関連条約を承認していない。国会と国民を軽視したバラマキである。

 ③ 保育、介護等のハコモノ整備のために数年先の分まで1500億円を計上しているが、求人難の保育、介護人材の処遇改善には十分な予算が確保されていない。優先順位を考えないバラマキである。

政府は、今回の補正予算のために新たな借金はしないと言いますが、そもそも現時点で国の借金は1000兆円を超えています。貴重な税金を無駄なバラマキに使い、将来世代に重い借金を負わせることは許されません。膨大な借金の返済に回すか、被災地の住宅再建や保育、介護の人件費など真に緊急かつ必要な事業に限って使うべきです。

将来世代を預かる責任の自覚がないままに、バスを運転したり国家予算を決めたりすることは断じて許せません。