厚労・総務部門合同会議での長妻議員
先月来、「厚生年金保険料の改ざん」が問題となっています。
従業員の給料から天引きされる厚生年金の保険料を、雇用主が社会保険事務所に払わず滞納している場合、社保事務所が事業者をそそのかして保険料減額や制度脱退があったかのような嘘の届け出をさせ、見かけ上滞納を減らすというものです。
従業員にしてみれば、まじめに保険料を納めているにもかかわらず、知らないうちに嘘の届け出がされて年金が減ります。まさに理由なく「消された年金」です。
この問題について、社会保険庁は組織ぐるみの行為ではないと弁解してきましたが、２１日の民主党厚生労働・総務部門会議では、元社保事務所の職員が組織ぐるみの行為を裏付ける新たな証言をしました。
中小企業の従業員の制度脱退を偽装する改ざん行為が行われた場合、嘘の脱退日をもって公的健康保険からも脱退することになります。そのような従業員が通院などで保険証を提示して受診した場合、窓口では従来通り３割負担です。
そして、後日、社会保険事務所の医療費の明細書（レセプト）を点検する担当者の方で保険脱退者の医療費であると判断すれば、残りの７割も負担することになります。
ところが、社会保険事務所では年金記録の改ざんが発覚することをおそれて、年金保険料の徴収担当者がレセプトを点検する担当者に指示し、該当するレセプトを抜き出して別に管理したというのです。
社会保険庁は事実関係を認めず問題解決に消極的ですが、年金も医療も偽装だらけでは、国民の社会保障への信頼は揺らぐ一方です。
