３日、文化の日恒例の街頭演説会を盛岡駅前で開催。弁士は、私のほか、岩手１区の高橋昌造、高橋但馬、軽石義則の各県議です。寒空の下、多くの支援者に集まって頂きました。

三県議が震災復興のための具体的な取組みやその成果などを演説した後、私も復興に関するお話をしました。まず、県連代表の立場から、県連の要請で予備費を活用したグループ補助金増額が実現したことや、来年度予算に向け、新たに津波被災地で雇用の場を創る企業への立地補助金を盛り込むよう平野復興大臣に要請中だと述べました。

一方、国政の立場からは、復興予算の流用について反省の弁を述べました。与野党協議を踏まえ、現在、復興予算は特別会計で管理されています。昔、塩川財務大臣が「母屋でお粥、離れですき焼き」と言った時の「離れ」が特別会計であり、これが復興予算でも悪用されたのです。

復興とは関連の薄い事業に、被災地のために国民が応じた増税資金が使われる。これは「離れ」というより「仮設住宅」で被災者が我慢して暮らしている時に、母屋（一般会計）から来た居候がすき焼きを食べているようなものです。このような過ちを繰り返さないため、二つの構造的な問題を指摘し、解決策を述べました。

一つは、復興予算の中に、全国防災事業のように各省庁が復興庁を通さずに要求できるものがあり、無責任で過大な要求（すき焼き）になりがちなこと。今後は、復興庁が所管しない予算について特別会計での予算計上は認めず、一般会計で計上するようにすべきです。

もう一つは、母屋の一般会計はデフレで税収が伸び悩み、過去の借金の返済や社会保障費の増加などで、今やお粥すらすすれなくなりつつあること。復興特別会計（仮設住宅）に一般会計でまかなうはずの事業（居候）が移って来るのは、ここに原因があります。

解決策は、増税にばかり頼るのではなく、税収を増やすべく新産業を育成すること。政府の「日本再生戦略」では、①医療産業、②再生エネルギー産業、③農林漁業とその加工、販売を一体化して付加価値を高める６次産業、の強化を目指しています。岩手１区が潜在能力を持つこれらの産業を育て、岩手の復興と日本の再生につなげたいと述べ、演説を終えました。