3日、盛岡駅前にて憲法記念日恒例の街頭演説会を開催。主浜りょう参議院議員、髙橋たじま、軽石よしのり両県議会議員に続き、私が演説。まず、憲法の意義は国家権力の暴走、怠慢を防ぐことにあり、基本的人権の尊重や国民主権もそのためにあると述べました。基本的人権の尊重については、無罪となった小沢さんの件で、検察がうその捜査報告書を検察審査会に提出して強制起訴に導いており、正に国家権力の暴走による基本的人権の侵害であって、憲法問題だと指摘。

 

国民主権については、先日のバス事故を引き合いに出しました。実は、私が行政監視を担当する総務政務官だった一昨年の9月、国交省に対し、貸切ツアーバスの運転士が交替なしで運転する際に1日670kmまで可としていることにつき、運転者に与える生理学的影響を踏まえて改定するよう勧告しています。その後間もなく私は退任しましたが、昨年春に総務省が確認したところ、その時点で何ら改善策は取られておらず、国交省は、「勉強会を続けた上で必要な対応を検討する」という答えだったそうです。そうこうしているうちに今回の大惨事が起こりました。
こうした弊害を防ぐため、憲法は、41条で国会を国権の最高機関と位置づけ、66条3項で行政権の行使について内閣が国会に連帯責任を負うと定めて、国会に行政をコントロールする権限を与えています。そして国会の行政に対するコントロールは、国民の代表たる国会議員が国民のために行うのが国民主権の本質です。このことから、官僚組織の二つの問題が明らかです。一つは、総務省から国交省という行政内部の監視では実効性に欠けるということ、もう一つは、役所は現状をなかなか変えようとしないこと。縦割り行政と前例踏襲の中で、国民の命に関わる重要な勧告が放置されたのです。

私自身は、政務官を退任してから、ずっと行政のコントロールに努めてきました。昨春、震災による相続人の立場を考慮しない法務省の対応を改めるため、相続熟慮期間の延長法を議員立法で成立させました。昨秋には、野党とも協力して憲政史上初めて国会内で事業仕分けを行い、役所の不合理な予算の使い方にメスを入れました。先月は、国家公務員の人件費削減、国有資産の売却など行政改革を総合的に進めるための行革実行法案を議員立法により国会に提出しました。

こうした取組みを個々の議員だけでなく政権与党が一体で進めていくのが政権交代の目的だったはずです。しかし、野田内閣が今取り組んでいる消費税、TPP、原発再稼働などは、どうも官僚にコントロールされている感が強いのです。「だから国民の支持も広がらず、党内もまとまらない。民主党政権の信頼回復のためにも、今一度憲法の基本理念である国民主権に立ち返り、国民の立場で官僚をコントロールする、国民のための政治の実現に力を尽くすべきだ」と訴え、演説を終えました。