29日、平野達男参議院議員とともに、紫波町、矢巾町の4か所で農業セミナーを開催しました。
 民主党の農業者戸別所得補償法案を立案した平野議員は、米一俵あたりの農家の手取り収入が年々減少し、昨年は全国平均で諸経費(農家の人件費を考慮せず)を500円弱しか上回らないこと、農家が最低限の生活を維持するためには米一俵当たり3000円の所得補償が必要であること、小規模農家を切り捨てると耕作放棄地が増えるだけで農地集約による生産性向上にはつながらないことなど、同法案の必要性と合理性を説明。
 私からは、農家の経営を圧迫している原油高の背景と今後の相場の見通し、党内で検討中の国家備蓄原油の含み益を活用した原油高騰対策などについて説明しました。参加した農家の方からは、「収入が乏しく経費がまかなえないため、年金や共済の解約金で補っている」、「40ha以上の田んぼがないと米作りでは採算が取れないのではないか」といった悲痛な声が上がりました。

 農家の生活を守り、国内産の農作物の供給を確保することは、食生活の安心と安全につながり、消費者にとっても利益となります。農業への支援をバラマキと批判する前に、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たす」(食料・農業・農村基本法12条)ことができているかどうか考える必要があります。