写真は7月の厚労・総務部門合同会議

写真は7月の厚労・総務部門合同会議

19日、民主党厚生労働部門・総務部門合同会議において、厚生労働省より、厚生年金、国民年金の運用状況の説明がありました。昨年度だけで積立金の時価は149.1兆円から138.6兆円に目減りしたとのこと。

この10.5兆円の減少分には、年金支払が保険料収入を上回ることによる取り崩しのほか、積立金のうち91兆円を金融市場で運用した結果生じた損失5.8兆円が含まれます。厚生労働省は、運用を始めた平成13年からの通算では約10兆円の利益が出ているとしますが、1年当たりの利回りに直すと2.4%に過ぎず、リスクの大きさに見合った利益が得られているとは言えません。

また、今の運用の仕組みでは、いくら損失が膨らんでも金融市場全体が低迷していればしょうがないという立場であり、積立金が増えるかどうかは市場まかせです。

政府・与党は年金財政の安定化のため新たに2.3兆円程度の財源が必要としていますが、今回の運用損失はこれをはるかに上回ります。増税するよりも積立金を安定的に増やすような運用方法を考えるのが先決です。