このところ、オリンパス、大王製紙、読売巨人軍など、証券投資やばくちで会社に損害を負わせたり、強引な人事で会社を混乱させたり、経営陣の暴走が相次いで明るみに出ています。

このような事態が起きないよう、経営陣の仕事ぶりを外部からチェックする仕組みを企業統治(コーポレート・ガバナンス)と言い、外部からのチェックが十分に働いている状態を「ガバナンスが効いている」と表現したりします。

国の場合、経営陣は総理を頂点とする内閣であり、内閣の仕事ぶりを外部からチェックするのは国会の役割です。しかし、これまでの国会は内閣の仕事ぶりをチェックする場というより、スキャンダルの追及や議員の様々な陳情の場になることが多く、「ガバナンスが効いている」とは到底言えない状況でした。

民主党政権になって、政府では行政刷新会議による事業仕分けが行われるようになり、多くの行政の無駄や不合理をあぶり出してきました。しかし、それは政府与党という身内のチェックであり、国会でも仕分けを行うことにより、ガバナンスは向上します。

私が理事を務める衆議院の決算行政監視委員会では、自民党の平将明議員をはじめ野党の皆さんも同じような問題意識を持っていました。そこでこの1か月ほど与野党協力して準備をし、16、17日の2日間にわたり、憲政史上初の国会版の事業仕分けを行いました。

その模様はメディアでも数多く取り上げられました。とくに、18日の朝日新聞社説では、私の名前も挙げて頂きながら、「国会の意義ある試み」という評価も頂きました。(朝日新聞-asahi.com 社説:http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2)

実現に至るまで様々な苦労はありましたが、ガバナンスの効いた国を創るために、大きな一歩が踏み出せたと思っています。