７日、盛岡市消費生活センターを訪ねました。民主党人権・消費者調査会の一員として取り組んでいる消費者権利擁護官（仮称）の制度作りの参考にするためです。盛岡市では、同センターと、市の関連部署、県信用生活協同組合、弁護士会等が連携して、多重債務者の生活再建支援や悪質商法被害の救済・防止に取り組み、全国的にも注目されています。
同センターは４日に事務所を移転したばかりで、相談室を４室から６室に、相談員を７名から９名に増やすなど、体制が強化されました。財政難から消費生活センターの業務縮小が各地で進んでいますが、同センターでは「出前消費者講座」を年間２００回以上行ったり、弁護士事務所に相談者と同行したりするなど、相談以外の業務にも手を広げ、市民生活の安心・安全に大きく貢献しています。
同センターの吉田直美主査によると、「非常勤の相談員の能力と意欲が高いのと、市から派遣される職員も事務作業だけでなく実際の相談に携わり組織の一体感があるのが、成果につながっている」とのこと。反面、全国各地の相談情報が蓄積される国民生活センターの情報端末の使い勝手の悪さや、非常勤の相談員の地位の不安定さなど、同センターに限らない問題提起もありました。消費者行政の先進地である盛岡の取組みが全国に広がるよう、消費者政策の充実に努めていきます。
