３０日、法務委員会で震災関連の質疑を行いました。

冒頭、２７、２８日に行なった岩手県内の沿岸被災地の視察に触れました。山田町の船越漁港では、津波から市街地を守る防波堤や防潮堤がことごとく破壊されたことや、三陸沿岸は至る所同様の被害だったことを航空写真などを用いて説明。

「人智を超えた災害には既存の制度や法令を超えた対応が必要だ」と訴えました。その後の主なやり取りは、以下の３点です。

①当日の議題である裁判所の定員を４５名増員する法案につき、「司法の独立があるとは言え、司法府も行政府や国会と同様、人件費削減など被災者救済にもっと貢献すべきではないか」と尋ね、江田法務大臣は、「裁判所も税金から成り立っている。国の機関として、震災復興のため一定の努力を期待する」と答弁。

②環境省策定の「がれき」の撤去方針につき、「行政だけでは早期の撤去は不可能。行政が撤去する区域と私人が撤去する区域を明確にし、私人が所有地内で津波で漂着したがれきを撤去する場合にも国が費用負担すべき」と提案し、樋高環境大臣政務官は、「大切な指摘。円滑・迅速ながれき処理の仕組みを早急に検討する」と答弁。

③三陸沿岸の存在基盤とも言うべき漁業の復興につき、「漁船、漁具、養殖設備を失った漁業者に対し、漁業再開のために必要な物資購入を国が援助すべきではないか」と尋ね、筒井農水副大臣は、「既存の漁業者への支援制度では不十分と認識。ご意見を実現する方向で検討中」と答弁。

最後に、「被災地の一つ釜石の誇りであるラグビーには、『One for All,All for One (一人はみんなのために、みんなは一人のために)』という言葉がある。震災復興に当たっては、『被災地は日本のために、日本は被災地のために』。これを是非とも成し遂げたい」と述べ、質疑を締め括りました。

「日本の総力を人智を超えた震災の復興に傾けて欲しい」という私の思いは、各答弁者にしっかり受け止めて頂けたと思います。