２７日、今年度の補正予算が成立しました。ねじれ国会の下、衆議院と参議院で賛否が分かれ、両院協議会でも意見が一致せず、憲法の衆議院の優越規定に基づいて夜１０時過ぎにようやく成立したものです。

急速な円高や雇用の低迷が続く中、若年層の雇用対策や、エコ住宅やエコ家電の普及促進、子育て支援のための保育サービスの基盤整備など総額５兆円規模の景気対策を盛り込んでいます。

地方向けにも、自由財源である地方交付税の増額や地域活性化交付金の創設で６５００億円を計上しました。財源については、赤字国債に頼らず、景気回復で税収が予想を上回った分や、無駄削減で予算が余った分を充てています。難産の末の成立でしたが、年明け以降、確実に効果が現れるはずです。

一方、この補正予算に関連するものを始め、今国会で成立した法案はこれまでのところ１４本。衆議院には特別委員会を含めて２０以上の委員会がある中で、私が理事を務める三つの委員会で可決したものが、９本を占めます。

総務委員会は、前通常国会の終盤で強行採決が相次いだため、政府与党と野党の関係がこじれた中でスタートしました。しかし、筆頭理事である黄川田代議士が野党理事と粘り強く交渉を重ね、前述の地方交付税の増額を定める法案など、全委員会で最多の６本の法案を成立させました。黄川田代議士の岩手県人らしい誠意ある交渉は、野党の理事の皆さんにも感銘を与えたはずです。

法務委員会は、臨時国会直前から中国人船長の釈放や大阪地検特捜部の不祥事、小沢元代表への検察審査会の議決など次々と問題が起こり、野党からは、捜査資料の提出や担当検事の国会招致を求められ、対応に苦慮しました。柳田前法務大臣の失言で法案審議が一時暗礁に乗り上げましたが、筆頭理事で弁護士でもある辻代議士の理路整然とした説得で、司法修習生の給与支給を継続する議員立法を含め、３本の法案を成立させました。

倫理選挙特別委員会は、「政治と金」の関係者の参考人質疑を行うべきだとする野党側と対立が続きましたが、松崎委員長が対応を検討することで野党が法案審議に応じ、来年の統一地方選挙の期日を決める法案を委員会で可決。次回の衆議院本会議で可決成立の見込みです。

私にとって与党理事は初めての経験。しかも理事を務める三つの委員会とも難題を抱えながら法案を多数成立させなくてはならないという厳しい任務でしたが、黄川田先生を始め先輩理事の方々の姿を見て、耐え忍びながらも成果を挙げていくことを学んできました。会期末まで残りわずかですが、さらに多くの法案を成立させるべく全力で頑張ります。