１８日、４日間にわたった「再仕分け」が終わりました。私は国会の関係で２日目が夜のみの参加となりましたが、残りの３日間は朝の打ち合わせから夜の記者会見まで、１日１０時間以上をこの仕事に費やしました。

成果として、財務省所管の財団法人である塩事業センターが４００億円、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構が２０００億円を国庫に返納することになりました。それ以外の６０の事業の大半については、８月の予算概算要求の金額を大幅に削減ないし０にすることを求めました。

厳しい仕分け結果が相次いだことに対し、説明に訪れた各省の副大臣や政務官の中には、不満や疑問の声を上げる人もいました。その要因は、三つほど考えられます。

第一に、 政務三役が決めた予算要求に、同じ政権与党に所属する仕分け人が文句を言うのはおかしいという思いがあること。

第二に、政務三役で決めた予算要求を仕分け人が削ろうとするのであれば、削る根拠を丁寧に説明する責任があるという思いがあること。

第三に、仕分け人は事業の中身をよく知らないまま、短時間の議論で簡単に予算を削っているという思いがあること。

しかし、第一の点については、会社でも経営陣の事業の執行をチェックするために監査役がいるわけで、監査役のお墨付きが得られればかえって事業が進めやすくなるというメリットもあります。

第二の点については、国の財政がひっ迫している現在の状況では、予算を削る側に説明責任があるとは言えません。予算を要求する側に説明責任が生じ、なぜその予算が必要なのかを丁寧に説明し、国民の納得を得るべきです。

さらに第三の点については、仕分け人も本番まで相当な準備を重ねて臨んでいるということを分かって欲しいと思います。逆に仕分け人の方も、予算を作る政務三役の苦労も理解しながら議論する必要があるでしょう。

今回の再仕分けで中小企業基盤整備機構の２０００億円返納が決まったのは、仕分け人を務めた経験もある田嶋要経済産業政務官の力が大きかったと思います。私も政務官として総務省の予算要求に関わったため、現在の政務三役のご苦労も踏まえて仕分けを行なったつもりです。

両方の役目を経験する政治家が増えることによって、仕分けに対する不満や疑問も少なくなるはずです。仕分け人の経験と政務三役の経験を活かし、仕分けをさらに改善し、仕上げていきたいと思います。