国会レポート

１.ガソリン税について

ゴールデンウィークといえば、行楽地に行くためにガソリンを入れるますが、そのガソリン代が、１ヶ月前の値段に戻ってしまいました。「元に戻った」と思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、４月の値段が、本来の税率なのです。いま、われわれは、ふたたび暫定税率分を払うことになったのです。

山口２区の補欠選挙では、民意がハッキリ示されました。暫定税率を復活すべきでないということです。たしかに、現在は財政難です。しかし、財政難であれば、税を課すことが許されるのでしょうか。私は、税金は、国民のみなさまに納得していただいた上で、課すものだと思います。
また、道路特定財源の使われ方にも、問題が残ったままです。貴重な税金は、マッサージチェア、職員に慰安旅行などに使われていました。こうした問題をないがしろにしたまま、税金だけは徴収するのでは、みなさん納得がいかないのではないでしょうか。
与党は、ガソリン税を下げると、環境に悪影響がおよぶとも主張しました。この点について、先日の財務金融委員会で、額賀財務大臣に質問しました。どれほどの税をかければ、十分なのかと。しかし、与党はそうした数字を計算していませんでした。
今年度に入り、小麦をはじめ、さまざまな物価が上がり、国民生活に大きな影響がでているにもかかわらず、国民生活を踏みにじるような福田政権の暴挙を許すわけにはいきません。

２.問責決議について

こうした状況を踏まえ、民主党では、「国民生活が第一」とのスローガンをかかげて、政策に取り組んでいます。本日の、朝日新聞、日経新聞の世論調査では、福田政権の支持率が２０％台に急落しました。政党別の支持率では、民主党が、自民党を上回りました。まさに民意は、政権交代にあり、着実な政策提言で、さらなるみなさまからの支持を得ていく所存です。
一方、参議院では、福田政権に対する問責決議案提出を考えねばなりません。問責決議は、憲法に定めがないため、与党は無視する意向であるようです。しかし、議員内閣制というものは、内閣が国会に対して連帯責任を負うことで成立しています。その一院である参議院が責任を問うのであれば、内閣は辞職するか、解散するのが筋だと思います。

３.憲法記念日

５月３日は、盛岡駅前で街頭演説を行います。憲法第２５条には、生存権が定められています。

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

現在は、国民の生活を脅かすような「違憲状態」にあり、一国もはやく憲法に則った状況になるよう、今後も活動していこうと思っています。