19日、国家公務員制度改革推進本部が開かれ、国家公務員法などの改正案が閣議決定されました。法案作成は同本部の事務局で行ってきました。私もその一員として、大島内閣府副大臣や官民から選ばれた方々と議論を重ね、法案を作り、関係者に説明を行ってきました。

閣議決定までに意見が分かれたのが、官僚組織のトップ級の人事をどうするかということ。具体的には、

  1. トップである事務次官を廃止するかどうか
  2. 政治主導で人事を決められるトップ級の役職を、事務次官・局長級と部長級の二つに分けるか一つにまとめるか

という点です。

1については、各省庁に大臣と事務次官がいるのは、会社に二人の社長がいるようなものではないかという根本的な疑問がありますが、行政事務をスムーズに進める上で支障がないかどうかも考えつつ、今後その役割を見直していこうということになりました。

2については、事務次官・局長級と部長級に分け、候補者名簿も二つにした方が人事管理しやすいという面もありますが、その時々の政治課題に応じて適材適所の人事を行うためには裾野の広い候補者名簿が必要ということで、部長級以上は一つのまとまりとしました。

加えて候補者名簿は省庁ごとの縦割りではなく省庁横断的なものにしますので、例えば総務省の部長がいきなり財務省の事務次官に任命されるなど、柔軟かつ大胆な人事が可能になります。

また、高級官僚に天下り先をあっせんして早期に退職してもらうという、霞が関の長年の慣習をなくしました。今後は定年まで勤めていただくことが原則となります。

このような改革案に対し、「身分が安定せず高待遇も望めなくなり、これからは霞が関に優秀な人材が集まらなくなるのではないか」といった不安の声も聞こえてきます。

しかし、今までは省庁の壁や年功序列の壁に阻まれて埋もれていた人材に活躍のチャンスが広がり、公務で培った知識・経験を定年まで生かせるチャンスも広がりました。

閣議決定後に鳩山総理が言われたように、「がんばる官僚がもっとがんばりたいと思える」公務員制度を作っていきます。