昨年９月１０日に召集された臨時国会が１５日に閉会しました。安倍首相の開会直後の辞任で空転したほか、政府与党がインド洋での海上自衛隊による給油活動再開にこだわったため、２度の会期延長が行われ１２８日間に及ぶ国会でした。
結局、５７年ぶりの憲法５９条２項（いわゆる３分の２条項）に基づく衆議院の再可決によって新テロ特措法が成立し、給油活動再開が決まりましたが、再開決定への内外の反応の乏しさを見るにつけ、その必要性に疑問を感じざるを得ません。むしろ、最近の原油高騰で家計が圧迫されている国民への給油の方が必要かつ重要です。
民主党代議士会では、１５日の本会議終了後、直ちに「ガソリン値下げ隊」を発足させ、１８日から始まる通常国会においては、ガソリン税の暫定税率撤廃による約２５円の値下げを断固目指していくことになりました。岩手など地方の財政にしわ寄せすることなく家計負担を減らせるよう、がんばってまいります。
