２８日の民主党総務部門会議では、国政選挙で電子投票を可能にするための法案（与党議員立法）につき議論しました。地方選挙では全国で既に１６例があります。今回の法案は、地方選挙で電子投票を導入済みの自治体等から希望があれば、その自治体等に限って総務大臣の指定を受けて国政選挙も電子投票でできるようにするものです。
電子投票については、開票作業の迅速化・省力化が進み、疑問票も少なくなるなどのメリットがある反面、機器の導入や管理にお金がかかる、記録が消失する可能性がある、などのデメリットも指摘されました。紙の投票との最大の違いは、原本がないため開票結果に疑問が生じた場合に後からチェックすることが難しいということです。
選挙は、有権者の大事な一票の積み重ねで成り立っています。電子投票を導入する場合は、選挙結果に疑問が生じない程度の技術が確立されているかどうかを慎重に検討する必要があると思います。
