第９号でもご報告したとおり、年金の受給権が発生しても給付の申請をしないままほっておくと、５年以上経過したものから時効によって消滅してしまいます。２０日朝の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議では、政府がこれまで出し渋っていた最近３年度分の時効によって消滅した老齢基礎年金・老齢厚生年金の金額がようやく明らかになりました。
それによると、平成１６年度で２９５億円、平成１７年度で２５８億円、平成１８年度で３３３億円という膨大な年金が毎年全国で消滅しています。社会保険庁では、平成１６年３月から５８歳の方に年金の支給時期が近づいたことの通知、平成１７年１０月から６０歳、６５歳の方に年金受給の時期になったことの通知を行って、申請漏れによる時効を減らす対策をしていると説明しましたが、平成１８年度の数字を見ると効果がないことは明らかです。
会議で私は、このようないい加減な対策しかとっていないのに「申請漏れ」として国民の権利を奪うのはおかしい。国民の「申請漏れ」ではなく国の「不払い」だ、と抗議しました。民間の保険会社も保険金の不払い問題で金融庁から業務改善を求められています。社会保険庁がもし民間企業であれば金融庁によって業務停止など厳しい処分が行われたはずです。民主党は、金融庁に代わって社会保険庁をしっかり監督指導していきます。
