6日、決算行政監視委員会で武田防災担当大臣に質疑を行いました。主なテーマは、災害で住宅に被害を受けた方が、住宅を再建する場合などに支給される「被災者生活再建支援金」の増額です。これは、かねてから私が提案し、野党共同で国会に法案も提出しています。

東日本大震災から9年以上が経つのに、復興庁の推計では、今後住宅を再建して「支援金」を申請する方が7000世帯近くもあります。住宅再建が遅れている大きな理由は、費用を工面できないことです。そこで「支援金」を増やす必要がありますが、政府は、「他の災害の被災者との公平性」や「他の制度とのバランス」を理由に増額しようとしません。

しかし、東日本大震災以降、被災地では住宅建築費が2割程度上昇し、平均的な住宅を建築する費用は400万円以上も増えています。これに対し、私たちの提案は上限300万円を500万円に増やそうとするもので、これを認めても価格上昇分を埋め合わせるには足りません。「他の災害の被災者との公平性」を重視するなら、さらに増額してもいいぐらいです。

また、被災地で住宅再建する場合、消費税率が5%から8%や10%に上がったことによる負担増加分を支援する「すまいの復興給付金」という制度があります。消費税率の上昇も建築費の上昇も被災者に責任がないという意味では同じです。前者を支援する制度があるのなら、後者を支援する制度も設けるのが「他の制度とのバランス」ではないでしょうか。

これらを理由に、武田大臣に被災者生活再建支援金の増額を強く求めましたが、踏み込んだ答弁はありませんでした。支援金の額が少な過ぎ、住宅再建が遅過ぎる状況になっています。同様のことは、7日に発表された新型コロナ対策の「給付金」についても当てはまります。

売上げ半減を条件に中堅・中小企業には業種を問わず最高200万円が支給される「持続化給付金」は、政府の自粛要請等の影響で売上げが激減し、固定支出が大きい事業者にとっては「少な過ぎ」ます。これでは企業存続のために業務を続けざるを得ず、感染拡大も長引いて、「緊急事態宣言」の終了が「遅過ぎ」ることになる危険があります。

また、家計向けの「生活支援臨時給付金」は、世帯当たり30万円が支給されますが、条件が厳しく支給対象となる世帯が「少な過ぎ」ます。申請手続きも面倒で支給までに時間がかかりそうです。その結果、生活が苦しい世帯への支援も「遅過ぎ」ることになりかねません。

「少な過ぎ」が「遅過ぎ」を招く事態を避けるためにも、同僚議員と共に、自己責任を重視する安倍政権の姿勢を正し、様々な給付金の改善を提案して実現を目指します。