14日、私が代表を務める「政治塾新時代いわて」では復興途上にある陸前高田市への視察を企画していましたが、新型コロナウィルスの感染予防のため中止。代わりに、盛岡市内で、視察参加予定だった県議、市議と少人数で岩手県内の中小企業団体や宿泊、交通、飲食関連の事業者の皆さんから最近の業況を伺い、必要な支援策について意見交換を行いました。

出席者からは、「中国等からの部品や資材の輸入が途絶え、生産活動に支障が出ている」「歓送迎会が集中する3月に売上げが激減し、廃業も検討せざるを得ない」「5月まで予約がなくなり、企業努力ではどうしようもない」といった声が寄せられ、「コロナ」の感染者が確認されていない岩手県でも、幅広い分野に深刻な影響が出ていることを強く認識しました。

頂いたご要望としては、

①なるべく新たな借入れを行わずに資金ショートを起こさないようにする手段として、既存の借入金の元本返済の猶予や、消費税、固定資産税、社会保険料、公共料金の支払時期の延期と減免、

②やむを得ず新たな借入れを行おうとする場合に円滑に資金を調達できるようにする手段として、民間金融機関における取引先の格付け手法の見直しや、政府系金融機関や信用保証協会の審査基準の緩和、

③雇用と事業を維持するための手段として、北海道で行われている雇用調整助成金の特例の全国への拡大や、業務に必要なマスク・消毒薬の供給、

④落ち込んだ売上げを回復するための手段として、イベント等の開催方法に関するガイドラインを示した上での「自粛」見直しの宣言や、宣言後の交通費・宿泊費・飲食費等のクーポン券支給などがあり、

⑤業績の急激な落ち込みで赤字に陥っている事業者の倒産、廃業を防ぐ手段として、政府が損失を補填する必要がある、との切実な声もありました。

以上の要望については、政府に直接伝えたり、19日に開催された「政府・与野党連絡会議」に参加した野党側の代表者を通じて伝えたりしました。①から③までは、政府も前向きな姿勢を示しています。しかし、④について、20日の政府対策本部で安倍首相は、学校の再開について指示をしましたが、イベント自粛の見直しについては、明言しませんでした。

⑤についても、安倍首相は国会で後ろ向きな答弁を繰り返しています。感染拡大の防止だけでなく、その副作用で想定外の損失を被った事業者への責任を政府は果たすべきです。国内外とも株価の下落が止まりません。「コロナ恐慌」を防ぐため、引き続き地域の実情を把握し、必要な対策を政府に提言していきます。