１９日、「立憲民主党」、「国民民主党」、「社会保障を立て直す国民会議」ならびに立憲民主党が参議院で会派を組む「社民党」が、１０月４日から始まる臨時国会で共同会派を結成することに合意。２年前の解散総選挙以来、分裂と混乱が続いてきた旧民進党の勢力がもう一度「大きな固まり」になっていくための第一歩を踏み出しました。

この共同会派ができることにより、政府与党の問題点を指摘し是正していく国会の機能、すなわち「行政監視機能」が格段に高まります。私も複数の議員から共同会派への参加を打診され、２４日、馬淵澄夫代議士と共に共同会派に参加する旨を記者会見で表明しました。

二人が加わると衆議院は１１９名の勢力となり、会派に所属する議員の数としては、平成２１年に民主党が政権交代を果たす直前とほぼ同じ規模となります。ただし、理念や政策が一致しない単なる数合わせでは、政権運営に支障を来たしたり、有権者の共感を得られず選挙で大敗したり、大きな失敗につながることを過去の経験から私たちは学んでいます。

この教訓を将来に生かし、共同会派から政権交代を狙える勢力へと進化を遂げるには、自分も含めて一層の努力が必要だと深く自覚しています。政権交代を狙える体制が整うまでは、引き続き政党に所属せず活動するつもりです。そして、志を同じくする国会議員や、政治塾「新時代いわて」に集った自治体議員と共に、有権者の方々の期待と信頼が得られる理念や政策を創る活動に力を注ぎます。

活動のテーマの一つに、もちろん震災復興があります。東日本大震災から８年半が経過し、政権も変わりましたが、震災直後は政権与党の一員として「復興の基本方針」の策定に関わりました。その際、過去の経験から学んだ教訓を将来に生かすことを重視しました。

過去の津波の教訓を住民が語り継ぎ、高台に集落を作ることを代々徹底し、東日本大震災の被害を最小限に抑えた大船渡市の吉浜地区の例も参考にしつつ、「地元発意による鎮魂と復興の象徴となる施設の整備を検討する」ことを「復興の基本方針」に盛り込みました。

これに沿って陸前高田市に建設が進められてきた、国の「復興祈念公園」と県の「東日本大震災津波伝承館」のオープン式典が２２日に行われ、私も来賓として参加しました。施設内を見学しましたが、震災と津波の経験を風化させず、その教訓を後世に伝えていくための極めて重要な施設となっています。「復興の基本方針」の起草に携わった国会議員は、もはや岩手県では私一人になってしまいましたが、共同会派の仲間と力を合わせ、復興の完遂に全力で取り組む決意です。